事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に 当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。 当社 …… 栃木県、茨城県西部、埼玉県 茨城グ ランディハウス株式会社……茨城県（除、西部） 群馬グランディハウス株式会社……群馬県 千葉グランディハウ ス株式会社……千葉県 株式会社プラザハウス ……神奈川県 株式会社ウェルカムハウス ……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行 っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社 及び子会社の一部 において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、平成30年度以降、計画期間を３年とする中期経営計画を策定し、中長期的な経営戦略のもとで事業を展開してまいりましたが、令和４年３月期からの中期経営計画については、感染症の影響のほか、戸建住宅市場の動向など、経営環境の変化に対応した経営計画を策定中であり、策定でき次第、その概要（基本方針、事業戦略、経営目標等）を公表させていただきます。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。 （4）経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたワクチン接種や経済支援策等の実施により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 住宅業界においては、感染防止対策の徹底や非接触型営業の普及により、感染症の再拡大や本年度に発出された緊急事態宣言が経済活動に及ぼす影響は限定的であると判断しておりますが、世界的な木材不足や木材価格の高騰など、新たな課題も発生しており、経営環境は厳しさを増すものと思われます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1. 新規事業エリアの強化 当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、 令和２年３月期より 埼玉県及び神奈川県での販売を開始しております。 当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、両県での当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大 に重点を置き、シェア拡大に 向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1149文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」 1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、平成30年度以降、計画期間を３年とする中期経営計画を策定し、中長期的な経営戦略のもとで事業を展開してまいりましたが、令和４年３月期からの中期経営計画については、感染症の影響のほか、戸建住宅市場の動向など、経営環境の変化に対応した経営計画を策定中であり、策定でき次第、その概要（基本方針、事業戦略、経営目標等）を公表させていただきます。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。 （4）経営環境 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたワクチン接種や経済支援策等の実施により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 住宅業界においては、感染防止対策の徹底や非接触型営業の普及により、感染症の再拡大や本年度に発出された緊急事態宣言が経済活動に及ぼす影響は限定的であると判断しておりますが、世界的な木材不足や木材価格の高騰など、新たな課題も発生しており、経営環境は厳しさを増すものと思われます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 1. 新規事業エリアの強化 当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、 令和２年３月期より 埼玉県及び神奈川県での販売を開始しております。 当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、両県での当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大 に重点を置き、シェア拡大に 向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7538文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の我が国経済は、令和２年４-６月期のＧＤＰが新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出の影響等により戦後最悪のマイナス成長を記録し、その後は２四半期連続で一定の回復はみられたものの、本年に入り再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等から厳しい経営環境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも見られました。 このような状況の中、当社グループにおいては、お客様の安全と社員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の徹底はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。 コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。 これらの取り組みにより、新築住宅販売では第１四半期での受注減少があったものの、その後は回復し、販売棟数及び売上高はいずれも過去最高となりました。一方、中古住宅販売では、上半期の仕入数減少の影響が残り、販売棟数は前期比で減少する結果となりました。また、利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により経常利益は前期比で減少しましたが、消費税等の還付に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加しました。 以上の結果、 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 470億24百万円 （前期比 3.3 ％増）、営業利益は 19億58百万円 （前期比8.6％減）、経常利益は 21億６百万円 （前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 17億32百万円 （前期比22.6％増）と なりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 不動産販売 新築住宅販売では、新型コロナウイルスの感染防止を徹底した販売活動を行うとともに、オンラインでの販売活動の強化やインターネット広告の充実を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1816文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 42,505,118 2,775,626 261,216 45,541,961 45,541,961 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,118,577 85,386 3,203,964 △ 3,203,964 42,505,118 5,894,204 346,602 48,745,925 △ 3,203,964 45,541,961 セグメント利益 2,013,639 142,588 172,187 2,328,414 △ 17,616 2,310,798 セグメント資産 41,950,386 2,140,471 4,063,879 48,154,737 7,831,374 55,986,112 セグメント負債 32,100,985 1,642,918 446,253 34,190,157 △ 347,171 33,842,985 その他の項目 減価償却費 193,060 29,480 45,072 267,613 267,613 のれんの償却額 68,563 68,563 68,563 受取利息 1,405 1,409 1,409 支払利息 248,849 7,024 441 256,315 256,315 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 347,751 37,304 302,945 688,000 688,000 当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 44,115,608 2,642,889 266,486 47,024,984 47,024,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,948,484 80,653 3,029,138 △ 3,029,138 44,115,608 5,591,374 347,139 50,054,122 △ 3,029,138 47,024,984 セグメント利益 1,745,101 224,682 153,686 2,123,470 △ 16,840 2,106,629 セグメント資産 41,794,010 2,114,346 4,045,500 47,953,858 10,160,130 58,113,989 セグメント負債 33,212,504 1,568,159 423,722 35,204,386 △ 383,685 34,820…