事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約695文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）分譲住宅事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。 (2）住宅流通事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅、建売住宅及び土地の販売並びに不動産の仲介を行っております。 (3）土地有効活用事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、 サービス付き高齢者向け 住宅等の建築請負工事の提案受注及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。 (4）賃貸及び管理事業 連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。 (5）注文住宅事業 大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。 地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、 株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて 参ります。 (3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する 不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。 長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。 地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、 株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて 参ります。 (3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する 不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。 長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1175文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅 売上高 外部顧客への売上高 30,899,100 29,567,620 17,796,681 11,993,684 469,728 90,726,814 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,899,100 29,567,620 17,796,681 11,993,684 469,728 90,726,814 セグメント利益 3,010,589 1,091,451 1,501,023 890,381 25,874 6,519,320 セグメント資産 47,390,560 21,486,503 6,489,097 9,415,367 83,424 84,864,954 その他の項目 減価償却費 73,209 53,703 710 128,503 9,363 265,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50,418 11,815 176 3,121,454 3,183,874 （注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅 売上高 外部顧客への売上高 33,182,981 32,829,504 18,971,939 13,872,243 503,310 99,359,979 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,182,981 32,829,504 18,971,939 13,872,243 503,310 99,359,979 セグメント利益 2,417,102 1,373,896 2,274,742 1,181,141 38,008 7,284,891 セグメント資産 53,349,303 22,722,789 9,351,378 13,622,768 47,243 99,093,484 その他の項目 減価償却費 131,520 39,651 671 154,970 9,138 335,951 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 350,260 6,092 176 5,715,478 1,132 6,073,140 （注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。