事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。 子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。 海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。 シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。 その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。 海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。 子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の26.0％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注）Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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10．経営方針に示された「収益構造と財務基盤の健全化」、「構造改革とＤＸの推進」、「施工不備改修の実施」の運営状況の確認 11．施工不備問題の再発防止策の構築・運用状況の確認 12．家電リサイクル法違反の再発防止策の実施状況について 13．通報、提訴請求、訴訟提起に関する監査役の行動（取締役の業務執行の監視等）評価について また、当監査役会は、2025年３月期においても監査の網羅性・実効性を高めるため、企業集団内部統制の有効性検証のための監査体制、財務・非財務情報開示の有効性検証のための監査体制、サステナビリティ対応の有効性検証のための監査体制を重点的に取り組んでまいります。 なお、当社の家電リサイクル法違反により、2023年３月23日付で環境省及び経済産業省より勧告を受けました件につきましては、その後の対応につき適時監査等を行い担当部署より報告を受けております。今後も継続して再発防止策の実施状況を監視検証してまいります。 企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に資するため、監査の実効性の担保、並びに事業継続活動の監視等に努めることで、取締役会と協働でさらなるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいる所存でございます。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査部(人員10名)を設置して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施し、関係会社を含めた業務運営組織を対象とした業務の適正性を監査しております。 当連結会計年度においては、内部統制は全社的な内部統制評価、決算財務評価、IT統制評価を行い、事業部門は、賃貸事業における主要プロセス、新規プロセスを対象として内部統制評価を実施いたしました。 内部監査はリスクベースのテーマ型監査を実施し、執行部門の業務が事業目標の達成を阻害する事象がないかを監査いたしました。 これらの監査結果については、執行部門に課題提起、改善提案を行い、監査会議にて取締役社長、取締役、監査役及び業務運営部門に対して執行部門の改善取組について直接報告しております。 なお、監査部は執行部門の改善が完了するまで伴走し、内部統制システムの向上に努めております。 会計監査人には、通常より内部統制業務についての助言をいただいており、四半期毎に内部監査結果及び改善結果を直接報告することにより、情報共有と連携を図っております。 また、監査役とは連絡会を随時実施し、内部監査結果の報告及び改善提案の進捗状況の共有等により、相互連携を図っております。 上記のとおり、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、内部監査の実効性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況 ａ．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 日本国内における一般世帯数は、2023年をピークにして減少に転じる一方、当社のターゲットである単身者の世帯数は、少子高齢化や人口減少の影響をダイレクトに受けるファミリーの世帯数と比較するとその減少幅は小さい傾向にあり、10年レベルのスパンで考えた場合、当社が主力としている単身者向けのアパートには一定の需要が発生し、急速なダウントレンドは生じないと想定しております。 2023年度の貸家の新設着工戸数は、３年ぶりの減少（前年度比2.0％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場は、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。 賃貸事業を主な事業とする他社はファミリー層をターゲットにした長期間の居住を前提としたビジネスモデルであるのに対し、単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 (対処すべき課題) ■ 施工不備への対応 今後予測される改修戸数は、2024年４月末時点で約16,400戸を見込んでおります。 2024年末までの明らかな不備解消に向けて、入居中の部屋や他社が管理している物件に対する交渉を粘り強く進めるとともに、難航する場合には中立な第三者の意見を参考に調停を含めた対応も検討することにより、改修スピードの向上に努めてまいります。 ■ 収益力の強化 エリア特性に合わせた柔軟な募集家賃の設定やマンスリープランの商品見直しにより、2024年3月期の成約家賃単価は、施工不備問題発覚前の水準まで回復いたしました。 2025年３月期においても、「収益最適化戦略」として、適正なプライシングによる稼働家賃単価の引き上げを図りつつ、入居率向上施策を実施することにより、さらなる収益拡大を目指してまいります。 ■ サステナビリティ経営の推進 スマートロックやオンライン契約、チャットボット対応等のＤＸの取り組みを進めておりますが、今後もＤＸ戦略を強化してお客様の利便性向上と当社の業務効率化を実現することにより、不動産テック企業として持続可能な地位確立を目指します。 また、人的資本経営として、会社と従業員が連携して支え合う関係を築くことにより、当社が提供する付加価値を増大させ、顧客や社会へ大きく貢献できるように努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6359文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 (単位：百万円) 2023年３月 期 2024年３月 期 増減額 増減率 売上高 406,449 422,671 +16,222 +4.0％ 売上総利益 （売上総利益率） 53,285 (13.1％) 68,835 (16.3％) +15,549 +29.2％ （+3.2p) 営業利益 （営業利益率） 9,879 (2.4％) 23,313 (5.5％) +13,434 +136.0％ （+3.1p) ＥＢＩＴＤＡ （営業利益＋減価償却費） 16,449 27,974 ＋11,525 ＋70.1％ 経常利益 6,526 19,476 +12,949 +198.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 19,810 42,062 +22,251 +112.3％ 当連結会計年度における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。 賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比2.0％減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。 このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比16,222百万円(4.0％）増加の 422,671 百万円となりました。 これは主に、家賃単価及び期中平均入居率の上昇により、賃貸事業売上高が前連結会計年度比16,050百万円(4.1％)増加の 407,489 百万円となったことによるものであります。 ② 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度比15,549百万円(29.2％)増加の 68,835 百万円、売上総利益率は16.3％(前連結会計年度比3.2ポイント上昇)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1978文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 付帯サービス等 29,790 29,790 29,790 メンテナンス等 35,761 35,761 35,761 社宅代行 837 837 837 屋根借り太陽光発電 2,717 2,717 2,717 請負工事 1,222 1,222 1,222 その他 13,941 831 14,780 14,780 顧客との契約から生じる収益 70,336 13,941 831 85,108 85,108 賃料 299,494 299,494 299,494 付帯サービス等 14,971 14,971 14,971 家賃保証 4,295 4,295 4,295 入居者家財保険 1,966 1,966 1,966 その他 374 238 612 612 その他の収益 321,101 238 321,340 321,340 外部顧客への売上高 391,438 13,941 1,069 406,449 406,449 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51 263 314 △ 314 391,489 13,941 1,333 406,764 △ 314 406,449 セグメント利益又は損失(△) 16,887 △ 1,208 △ 2,706 12,971 △ 3,092 9,879 セグメント資産 56,561 4,137 22,753 83,452 83,096 166,548 その他の項目 減価償却費 4,592 34 1,261 5,888 681 6,570 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,637 21 24 1,684 61 1,745 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 付帯サービス等 28,757 28,757 28,757 メンテナンス等 35,466 35,466 35,466 社宅代行 932 932 932 屋根借り太陽光発電 2,704 2,704 2,704 請負工事 670 670 670 その他 14,007 864 14,871 14,871 顧客との契約から生じる収益 68,531 14,007 864 83,402 83,402 賃料 315,399 315,399 315,399 付帯サービス等 17,238 17,238 17,238 家賃保証 4…