事業の内容
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/ 原文長 約1220文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 賃貸事業……………………… …… 当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。 子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。 海外子会社のLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.はサービスオフィス事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。 合弁会社Woori & Leo PMC Co.,Ltd. は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。 シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。 その他事業…………………………当社はファイナンス事業を行っております。 海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてリゾート事業を行っております。 子会社の㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．PT.Leopalace Duasatu Realty他1社については重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.他1社は2021年９月29日の取締役会において、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約307文字
(1) 経営方針 当社グループは、社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて企業風土改革を推し進めるとともに、次なる成長に向けて３つの経営方針を掲げて事業活動を進めてまいります。 ■ 不断の構造改革 ・入居率向上施策、コスト構造の適正化の実施により更なる利益の創出に努め、自己資本を増強 ■ サステナビリティの推進 ・中長期的な視点で当社の企業価値を向上すべく、不動産テックの推進を中心に、ガバナンスの強化、グリーン化についても推進を図る ■ 施工不備対応 ・2024年末までに明らかな不備の解消を目指す ・すでに不備が判明した戸数を含め、現在予測できる改修戸数約38,000戸の改修を着実に進める
対処すべき課題
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/ 原文長 約1980文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 （経営環境） 日本国内における一般世帯数は、少子高齢化という人口トレンドを背景に2023年をピークにして減少に転じる一方、当社が主要なターゲットとしている単独世帯は2032年まで増加していく見通しであり、2040年には一般世帯全体の39％が単独世帯になると推計されております。 また、2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加（前年度比9.2％増）となりましたが、わが国の賃貸住宅市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。 単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 （対処すべき課題） ■ 不断の構造改革 入居率の向上 顧客の属性別に入居率向上施策を実施し、計画の達成を目指してまいります。 法人 ：トップ営業の実行、営業体制の強化、個社別戦略によるシェアアップ・部屋利用残の増加 個人 ：仲介業者との連携・協業、WEB集客の強化 外国籍 ：外国人財支援企業や特定技能支援機関との連携強化による特定技能人材の利用増加 多言語対応窓口での積極的対応や仲介業者・留学センターとの連携による留学生需要の獲得 コスト構造の適正化 前年から取り組んでいる家賃適正化の継続や業務効率化の取り組み（コールセンター外注化、契約事務の首都圏拠点への集約等）によりコストを削減する一方で、将来に向けた物件価値の維持・向上のためのメンテナンス、賞与引当金の計上、各種営業施策など業績改善に向けて必要なものには一定のコストをかけて取り組み、選択と集中によるコスト構造の適正化により、利益創出と自己資本の増強を進めてまいります。 ■ サステナビリティの推進 環境・社会・経済の持続可能性に配慮した事業活動の推進により、事業自体のサステナビリティ（持続可能性）を向上させるとともに、来店せずに部屋探しから内見・契約手続きまで可能なWEB接客・WEB契約の推進、鍵の受渡が不要で紛失リスクも軽減できるスマートロックの導入、AI技術を利用した膨大な取引データの活用など最新のテクノロジーを積極的に導入し、時代のニーズに沿った商品・サービスを提供していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4136文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況及び分析 （単位：百万円） 2021年３月期 2022年３月期 増減額 増減率 売上高 408,959 398,366 △10,592 △2.6％ 営業利益又は営業損失（△） △29,182 1,774 30,957 －％ 経常損失（△） △34,170 △2,151 32,018 －％ 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △23,680 11,854 35,535 －％ 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策と経済活動の両立が進み、企業収益は持ち直しの動きがみられましたが、オミクロン株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加（前年度比9.2％増）となりましたが、賃貸住宅市場においては空き家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性に合った販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供が重要と考えております。 このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比10,592百万円（2.6％）減少の398,366百万円となりました。これは主に、入居率が上昇した一方で、家賃単価の下落や建築請負売上の減少等があったことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比8,921百万円（2.3％）減少の383,043百万円となったことによるものであります。 ② 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度比24,990百万円（118.5％）増加の46,077百万円、売上総利益率は11.6％（前連結会計年度比6.4ポイント増加）となりました。これは主に、管理原価の削減や一括借上家賃の適正化、空室損失引当金の戻入れ等により、売上原価が前連結会計年度比35,583百万円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結 財務諸表 計上額 （注2） 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 391,964 14,524 2,469 408,959 408,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 143 603 747 △ 747 392,108 14,524 3,073 409,706 △ 747 408,959 セグメント損失(△) △ 19,385 △ 720 △ 1,551 △ 21,658 △ 7,524 △ 29,182 セグメント資産 71,800 3,557 20,881 96,239 65,469 161,708 その他の項目 減価償却費 7,456 47 1,097 8,601 1,815 10,416 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,204 26 154 2,386 608 2,994 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結 財務諸表 計上額 （注2） 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 賃料 278,740 278,740 278,740 付帯サービス等 53,517 53,517 53,517 メンテナンス等 35,315 35,315 35,315 家賃保証 4,559 4,559 4,559 社宅代行 788 788 788 屋根借り太陽光発電 2,775 2,775 2,775 請負工事 3,145 3,145 3,145 その他 456 14,258 1,064 15,779 15,779 顧客との契約から生じる収益 379,299 14,258 1,064 394,621 394,621 入居者家財保険 3,744 3,744 3,744 その他の収益 3,744 3,744 3,744 外部顧客への売上高 383,043 14,258 1,064 398,366 398,366 セグメント間の内部売上高又は振替高 76 249 326 △ 326 383,120 14,258 1,314 398,692 △ 326 398,366 セグメント利益又は損失(△) 7,719 △ 789 △ 1,668 5,261 △ 3,486 1,774 セグメント資産 63,393 3,261 21,369 88,024 57,406 145,430 その他の項目 減価償却費 6,480 32 1,087 7,600 1,752 9,352 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,596 2…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2610文字
3．その他事業の販売実績の著しい変動は、新型コロナウイルス感染症拡大によるグアムリゾート施設の稼働率大幅低下によるものであります。 （2）財政状態の状況及び分析 （単位：百万円） 2021年3月期 2022年3月期 増減額 増減率 資産 161,708 145,430 △16,278 △10.1％ 負債 158,431 134,396 △24,035 △15.2％ 純資産 3,277 11,034 7,757 236.7％ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比16,278百万円減少の145,430百万円となりました。 これは主に、今後の業績動向等を踏まえ、当社において繰延税金資産を4,139百万円計上した一方、現金及び預金が9,340百万円、未収入金が1,088百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1,055百万円、リース資産（純額）が1,529百万円、有形固定資産その他（純額）が2,272百万円、無形固定資産その他が1,030百万円それぞれ減少し、アパート退去者等に係る滞留債権増加に伴い貸倒引当金が2,336百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比24,035百万円減少の134,396百万円となりました。これは主に、リース債務が2,116百万円、発注努力や工事内製化、物件所有者との工法変更合意等による工事単価の低減、不備判定の見直しや解体合意による改修対象の減少等により補修工事関連損失引当金が15,422百万円、物件収支の改善等により空室損失引当金が6,629百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比7,757百万円増加の11,034百万円となりました。これは主に連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,774百万円、収益認識会計基準の遡及適用による期首利益剰余金の減少4,963百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加2,623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,854百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.0ポイント上昇し0.7％となりました。 一括借上家賃の適正化や管理原価削減等の抜本的な構造改革を継続して財務面の安定化を図るとともに、仲介業者との関係強化、WEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進等により入居率を向上させて収益面の安定化と財政状態の改善に努めたことにより、当連結会計年度末の純資産は大幅に改善いたしました。…