事業の内容
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/ 原文長 約1867文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社24社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、賃貸事業と開発事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 賃貸事業……………………… …… 当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。 子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、エンプラス㈱は赴任国・渡航国間の人事異動に関連するサポートを担うリロケーションマネジメント事業を行っております。 海外子会社の LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.、Leopalace21(Thailand) CO.,LTD.及び Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.はサービスアパートメント事業及び現地不動産仲介事業、 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.はサービスオフィス事業及び不動産紹介事業、PT.Leopalace Duasatu Realty は不動産事業 、 レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及び Leopalace21 Singapore Pte. Ltd. はコンサルティング事業等を行っております。 合弁会社Woori & Leo PMC Co.,Ltd. は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。 開発事業……………………………当社はアパート等建築工事の請負のほか、不動産特定共同事業商品の募集・販売を行っております。 子会社の㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。 シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。 ホテルリゾート・その他事業……当社は国内ホテル （ 名古屋 ）事業 及びファイナンス事業を行っております。 海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。 子会社の㈱ウイングメイトは旅行事業、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約474文字
(1) 経営方針 当社グループは、 施工不備対応及び施工不備対応に伴う入居率の悪化を主因に、２期連続の大幅な赤字を計上する結果となりました。こうした状況を踏まえ、当社は、 ステークホルダーの信頼回復を実現し、業績回復を確固としたものにすべく、「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」を柱とする事業計画 （中長期戦略） を策定し、2020年６月５日に公表 いたしました。 ■ 事業基盤の再構築（選択と集中） ・これまでの事業多角化を志向した戦略から、賃貸事業における収益力強化を志向する戦略へ方針転換 ■ 構造改革 ・賃貸事業をコア事業、シルバー事業を戦略的事業と位置づけ、ノンコア・不採算事業であるホテルリゾート事業及び国際事業は、譲渡・撤退を推進 ■ 社会的信頼の回復 ・構造改革及び賃貸事業の収益力強化による業績回復 ・施工不備問題解決の確実な実行 事業計画においては、2021年３月期・2022年３月期の課題を「構造改革」の断行、2023年３月期以降の課題を「賃貸事業における収益力強化、更なる挑戦」としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が続いております。また、 2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。 2019年度の 貸 家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化に伴い、３年連続の減少（前年度比14.2％減）となり ました。 わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアに絞った物件供給、外国人労働者の増加・単身世帯の増加・高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要となります。 単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 なお、このような状況下において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの 事業へ与える影響については以下の事項を想定しており、今後の状況を注視しながら対応策を検討してまいります。 ①賃貸事業 経済活動が大幅に抑制された結果、 入居率の下振れや家賃の滞納増加等により、賃貸事業の業績に影響を与える可能性があります。 ②開発事業 請負工事の受注減少や施工業者の工事自粛等により請負業務が停滞する結果、開発事業の業績に影響を与える可能性があります。 ③シルバー事業 感染リスクを懸念した介護サービスの利用者の減少等により、シルバー事業の業績に影響を与える可能性があります。 ④ホテルリゾート・その他事業 旅行需要の回復時期が遅れること等により、ホテルリゾート・その他事業の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤補修工事 当社施工物件の界壁等の施工不備に係る補修工事の延期及び中断により、当社 グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ・当社施工物件における界壁等の施工不備に係る再発防止策 当社施工物件において、界壁の施工不備 、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の 界壁 における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4525文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容 は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況及び分析 （単位：百万円） 2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率 売上高 505,223 433,553 △71,669 △14.2％ 営業利益又は営業損失 （△） 7,390 △36,473 △43,864 -％ 経常利益又は経常損失 （△） 7,063 △36,341 △43,404 -％ 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △68,662 △80,224 △11,561 -％ 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、感染症の拡大防止と経済活動の早期再開の両立という舵取りの難しい状況が生じております。 また、貸 家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化に伴い、３年連続の減少（前年度比14.2％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込めるエリアへの重点的な物件供給や当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えておりま す。 このような状況の中、当社グループは、中期経営計画「Creative Evolution 2020」で掲げた「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、企業価値と新たな社会価値の創造に取り組むとともに、界壁等の施工不備問題の早期解決に会社を挙げて取り組んでまいりましたが、施工不備に起因した事業収益の悪化等により大幅な赤字決算となりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比71,669百万円（14 .2％ ）減少の433,553百万円となりました。これは主に、補修工事完了と入居者募集の再開が遅れたことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比37,449百万円（8.8％）減少の388,939百万円、 界壁等の施工不備 問題の発生を受けて建築請負工事の新規受注を停止していることから、開発事業売上高が前連結会計年度比35,185百万円（59.6％）減少の 23,806 百万円 となったことによるものであります。 ② 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度比50,793百万円（66.6％）減少の25,441百万円、売上総利益率は5.9％（前連結会計年度比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1384文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結 財務諸表 計上額 （注2） 賃貸事業 開発事業 シルバー 事業 ホテルリゾート・その他事業 売上高 外部顧客への売上高 426,388 58,992 13,922 5,919 505,223 505,223 セグメント間の内部売上高又は振替高 226 3,632 3,859 △ 3,859 426,615 58,993 13,922 9,551 509,083 △ 3,859 505,223 セグメント利益又は損失(△) 14,987 △ 995 △ 846 △ 1,346 11,798 △ 4,407 7,390 セグメント資産 96,770 25,854 3,587 55,274 181,487 110,303 291,790 その他の項目 減価償却費 8,940 219 104 1,480 10,745 2,200 12,945 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,068 154 40 1,614 8,878 909 9,788 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結 財務諸表 計上額 （注2） 賃貸事業 開発事業 シルバー 事業 ホテルリゾート・その他事業 売上高 外部顧客への売上高 388,939 23,806 14,620 6,186 433,553 433,553 セグメント間の内部売上高又は振替高 257 27 2,410 2,695 △ 2,695 389,197 23,834 14,620 8,596 436,249 △ 2,695 433,553 セグメント損失(△) △ 20,828 △ 5,181 △ 559 △ 1,000 △ 27,569 △ 8,903 △ 36,473 セグメント資産 75,099 11,150 3,470 27,452 117,173 79,779 196,953 その他の項目 減価償却費 8,351 112 100 1,441 10,005 2,151 12,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,269 83 480 3,833 45 3,879 （注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 (△) （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △166 △91 全社費用※ △4,240 △8,812 合計 △4,407 △8,903 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4089文字
4．開発事業の販売実績の著しい変動は、金融機関のローン審査厳格化や施工不備問題に伴う受注の低迷に加え、連結子会社であったライフリビング株式会社を売却して連結の範囲から除外したことによるものであります。 （2）財政状態の状況及び分析 （単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期 増減額 増減率 資産 291,790 196,953 △94,837 △32.5％ 負債 210,452 195,363 △15,088 △7.2％ 純資産 81,338 1,589 △79,748 △98.0％ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比94,837百万円減少の 196,953 百万円となりました。これは主に、業績の悪化や補修工事関連の支払等により現金及び預金が24,034百万円、自社所有の賃貸用住宅及びホテルの売却、減損損失の計上等により建物及び構築物(純額)が16,678百万円、土地が12,328百万円、リース資産(純額)が4,534百万円、事業資金の安定的な確保を目的とした保有株式の売却等により有価証券及び投資有価証券が4,043百万円、翌期以降の事業計画の見直しに伴い繰延税金資産が22,352百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比15,088百万円減少の 195,363 百万円となりました。これは主に、補修工事単価の上昇等により補修工事関連損失引当金が5,540百万円、補修工事の遅延に伴い入居者募集再開の遅れを見込んだこと等により空室損失引当金が3,178百万円増加した一方、有利子負債が11,909百万円、入居者募集停止に伴うアパートのマンスリー利用減少等による前受金及び長期前受金が5,056百万円、工事未払金が3,469百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比79,748百万円減少の 1,589 百万円となりました。こ れは主に、その他有価証券評価差額金が766百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失 80,224 百万円を計上したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比27.0ポイント下落し0.7％となりました。 上記の通り、 施工不備に起因した業績悪化により 純資産が大きく毀損する結果となりましたが、事業計画で掲げた構造改革を断行し、賃貸事業の収益力を強化することにより純資産の改善に努めてまいります。…