事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：シルバー事業 事業の内容：介護事業 (2) 企業結合日 2022年11月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社とし、株式会社アズ・ライフケアを吸収分割承継会社とする吸収分割 (4) 結合後の企業の名称 株式会社アズ・ライフケア (5) その他取引の概要に関する事項 ①取引の目的 介護業界を取り巻く環境は、超高齢化社会の突入により要介護人口が増え、関連マーケットは拡大トレンドにある一方で、施設数の増加や介護従事者の人材確保難等により同業他社間での競争が激化しております。この環境下において、事業の集約と意思決定の迅速化を図ることにより、お客様により良いサービスをタイムリーにご提供できるよう、機動的な組織体制を構築することを目的に実施いたします。 ②本分割に係る割当ての内容 本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当その他対価の交付は行っておりません。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社では、賃貸ビル及び賃貸用住宅等を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度504百万円、当連結会計年度516百万円、減損損失は前連結会計年度―百万円、当連結会計年度394百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 8,092 6,920 期中増減額 △1,171 △838 期末残高 6,920 6,082 期末時価 9,754 8,811 （注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート及び賃貸ビルの売却（前連結会計年度1,178百万円、当連結会計年度501百万円）、減損損失（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度394百万円）であります。 3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約361文字
(1) 経営方針 当社グループは、社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて企業風土改革を推し進めるとともに、次なる成長に向けて３つの経営方針を掲げて事業活動を進めてまいります。 ■ 収益構造と財務基盤の安定化 ・2018年3月期の水準まで入居率を回復させ、利益を創出することにより自己資本の更なる増強を実現 ・株主還元の早期実現に向け、資本構成の振り替えを図る ■ 構造改革とＤＸの推進 ・ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を進めるとともに、新たに人材戦略の推進を図る ・ＤＸによる他社との差別化、顧客利便性の向上、業務の効率化を実現すべく、管理物件へのスマートロックの設置に引き続き注力 ■ 施工不備改修の実施 ・2024年末までに明らかな不備の改修を終えるため、施工体制を強化し、改修のスピードを上げる
対処すべき課題
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/ 原文長 約1738文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 日本国内における一般世帯数は、2023年をピークにして減少に転じる一方、当社のターゲットである単身者の世帯数は、少子高齢化や人口減少の影響をダイレクトに受けるファミリーの世帯数を比較するとその減少幅は小さい傾向にあり、10年レベルのスパンで考えた場合、当社が供給している単身者向けの物件には一定の需要が発生し、急速なダウントレンドは生じないと想定しております。 また、2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加(前年度比9.2％増)となりましたが、わが国の賃貸住宅市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。 単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 (対処すべき課題) ■ 収益構造と財務基盤の安定化 入居率の向上 顧客の属性別に入居率向上施策を実施し、2018年3月期の水準までの回復を目指してまいります。 法人 ：トップ営業の実行、営業体制の強化、個社別戦略によるシェアアップ・部屋利用残の増加 個人 ：仲介業者との連携・協業、WEB集客の強化 外国籍：多言語対応店舗での対応に加え、仲介業者・留学センターとの関係を強化 コスト構造の適正化 施工不備問題の発覚以降、聖域なきコストカットを継続しておりましたが、持続的な成長に向けて必要な部分（物件メンテナンス、DX推進に向けたシステム投資、新卒採用・ベースアップ等の人的投資）には積極的に取り組み、選択と集中によるコストの最適化に注力してまいります。 自己資本の増強 収益力強化により自己資本比率を向上させるとともに、株主還元の早期実現へ向けた資本の再構成を図ってまいります。 ■ 構造改革とDXの推進 ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を継続するとともに、スマートロック設置の推進、AI音声対話・チャットボットによる入居者問い合わせ24時間対応、全ての個人契約の電子化対応等により、顧客利便性向上と業務効率化を図ってまいります。 ■ 施工不備改修の実施 当社施工物件における施工不備の問題については、引き続き財務基盤の立て直しを図りつつ、施工体制を強化して着実に改修を進め、2024年末までに明らかな不備を解消することを目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5854文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析 (単位：百万円) 2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率 売上高 398,366 406,449 8,082 2.0％ 営業利益 1,774 9,879 8,104 456.7％ 経常利益又は経常損失(△) △2,151 6,526 8,678 －％ 親会社株主に帰属する当期純利益 11,854 19,810 7,956 67.1％ 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、エネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 貸家の新設着工戸数は２年連続の増加(前年度比5.0％増)となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。 このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度比8,082百万円(2.0％)増加の 406,449 百万円となりました。これは主に、家賃単価の上昇や入居率のベースアップにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比8,394百万円(2.2％)増加の 391,438 百万円となったことによるものであります。 ② 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度比7,208百万円(15.6％)増加の 53,285 百万円、売上総利益率は13.1％(前連結会計年度比1.5ポイント上昇)となりました。これは主に、前期から取り組んできた一括借上家賃適正化による固定費削減で、賃貸事業売上原価が206百万円減少したことによるものであります。 ③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比8,104百万円(456.7％)増加の 9,879 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1884文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 賃料 291,430 291,430 291,430 付帯サービス等 40,827 40,827 40,827 メンテナンス等 35,315 35,315 35,315 家賃保証 4,559 4,559 4,559 社宅代行 788 788 788 屋根借り太陽光発電 2,775 2,775 2,775 請負工事 3,145 3,145 3,145 その他 456 14,258 1,064 15,779 15,779 顧客との契約から生じる収益 379,299 14,258 1,064 394,621 394,621 入居者家財保険 3,744 3,744 3,744 その他の収益 3,744 3,744 3,744 外部顧客への売上高 383,043 14,258 1,064 398,366 398,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高 76 249 326 △ 326 383,120 14,258 1,314 398,692 △ 326 398,366 セグメント利益又は損失(△) 7,719 △ 789 △ 1,668 5,261 △ 3,486 1,774 セグメント資産 63,393 3,261 21,369 88,024 57,406 145,430 その他の項目 減価償却費 6,480 32 1,087 7,600 1,752 9,352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,596 22 1,624 513 2,137 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 賃貸事業 シルバー 事業 その他事業 売上高 賃料 299,494 299,494 299,494 付帯サービス等 44,762 44,762 44,762 メンテナンス等 35,761 35,761 35,761 家賃保証 4,295 4,295 4,295 社宅代行 837 837 837 屋根借り太陽光発電 2,717 2,717 2,717 請負工事 1,222 1,222 1,222 その他 381 13,941 1,069 15,392 15,392 顧客との契約から生じる収益 389,471 13,941 1,069 404,482 404,482 入居者家財保険 1,966 1,966 1,966 その他の収益 1,966 1,966 1,…