事業の内容
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/ 原文長 約2479文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社丸菱エネシス 事業の内容 不動産の賃貸及び管理 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社丸菱エネシスが保有する賃貸不動産のポテンシャルを評価し、不動産事業の安定収益源として活用することでグループの成長に寄与するものと判断したため。 (3) 企業結合日 2025年３月28日（株式取得日） 2025年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2025年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 329,285千円 取得原価 329,285千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 40,465千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 54,022千円 (2) 発生原因 主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ４年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 153,924千円 固定資産 1,220,709千円 資産合計 1,374,633千円 流動負債 26,009千円 固定負債 1,073,360千円 負債合計 1,099,369千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2024年３月31日） 当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリート、不動産STO、私募ファンドによる物件の性質や投資家のニーズに合わせた新たな資産循環ビジネスにおいて、今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、出口戦略の拡充にも努めてまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、開発中のプロジェクトが６件進行中です。 （b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、その成長余地は大きいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3581文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （アセットマネジメント事業及び不動産事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築によるアセットマネジメント事業及び不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリート、不動産STO、私募ファンドによる物件の性質や投資家のニーズに合わせた新たな資産循環ビジネスにおいて、今後、上場リートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいりますとともに、出口戦略の拡充にも努めてまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、開発中のプロジェクトが６件進行中です。 （b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、その成長余地は大きいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3765文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰による不動産及び建築コストの増加、不安定な中国不動産市場等の懸念材料はあるものの、訪日外客の消費拡大や雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど好材料もでてきております。 当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響もありホテル運営事業の売上高は増加し、アセットマネジメント事業においても継続的に毎月計上される報酬に加えて、シックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡にかかる報酬及び第２号セキュリティ・トークン・オファリングの組成に伴う報酬を計上したことにより売上高は前連結会計年度を上回りました。一方で不動産事業については、予定しておりました物件売却が翌期に変更されたことにより減収となりました。利益面につきましては、ホテル運営事業においては人件費を中心としたコストの増加及び開業関連費用等の影響により減益、アセットマネジメント事業は増収に伴い増益、不動産事業につきましては減収に伴い減益となりました。 この結果、当連結会計年度は、売上高18,310,289千円（前期比36.0％減）、営業利益2,520,295千円（前期比16.8％減）、経常利益1,048,713千円（前期比60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,102,812千円（前期比39.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 セグメント 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 増減率 金額（千円） 金額（千円） （％） ホテル運営 事業 売上高 6,166,824 7,884,757 27.9 営業利益 1,437,984 962,831 △33.0 アセットマネジメント事業 売上高 784,868 2,129,928 171.4 営業利益 45,158 1,183,472 不動産事業 売上高 21,897,280 8,400,288 △61.6 営業利益 2,463,807 1,340,114 △45.6 （注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。 ２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。 （ホテル運営事業） ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の、2024年訪日外客数は3,700万人と2019年の水準を超える過去最高の増加傾向にありますが、人手不足及び様々なコストの増加といった課題にも直面しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2878文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ アセットマネジメント事業 不動産事業 ホテル運営事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 192,905 6,160,464 6,353,370 6,353,370 6,353,370 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 371,103 371,103 371,103 371,103 顧客との契約から生じる収益 564,008 6,160,464 6,724,473 6,724,473 6,724,473 その他の収益（注）３ 855 21,897,280 2,760 21,900,895 21,900,895 13 21,900,909 外部顧客への売上高 564,863 21,897,280 6,163,224 28,625,368 28,625,368 13 28,625,382 セグメント間の内部売上高又は振替高 220,005 3,600 223,605 223,605 △ 223,605 784,868 21,897,280 6,166,824 28,848,973 28,848,973 △ 223,591 28,625,382 セグメント利益 45,158 2,463,807 1,437,984 3,946,950 3,946,950 △ 918,326 3,028,623 セグメント資産 6,740,727 38,302,388 3,997,732 49,040,848 49,040,848 6,189,399 55,230,248 セグメント負債 1,930,859 28,822,934 3,156,485 33,910,279 33,910,279 2,774,174 36,684,453 その他の項目 減価償却費 868 40,217 41,085 41,085 44,889 85,975 のれん償却額 125,647 125,647 125,647 125,647 持分法投資利益 637,934 637,934 637,934 637,934 持分法適用会社への投資額 有形固定資産・無形固定資産の増加額 1,430 128,112 129,542 129,542 21,529 151,071 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△918,326千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△845,576千円、セグメント間取引消去△72,750千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1704文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 合同会社京都悠洛 15,844,842 55.4 合同会社白馬 5,085,262 17.8 合同会社山中湖 2,539,763 13.9 空港施設株式会社 2,258,478 12.3 匿名組合芦ノ湖 2,230,283 12.2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態については、総資産62,102,417千円、負債42,703,422千円、純資産19,398,994千円となりました。 （資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、6,872,169千円増加となりました。これは主に、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、6,018,968千円増加となりました。…