事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社及び関連会社４社により構成されております。 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、 合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 の計８社であります。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸 表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 連結子会社 (1）不動産金融事業 リシェス・マネジメント株式会社 合同会社二条 匿名組合悠洛 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（注） 山陽興業株式会社 (2）ホテル運営事業 株式会社ホテルＷマネジメント 株式会社美松 山陽興業株式会社 株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注) 2020年５月15日付で当社が新たに設立したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。 (1）不動産金融事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。 匿名組合悠洛、 山陽興業株式会社 では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。 (2）ホテル運営事業 株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3521文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ 不動産金融事業におけるビジネスモデルの確立 ） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ ホテルの事業力強化 ） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、東京証券取引所の市場区分見直し後の新市場区分においてプライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築による不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中または開業待ちのホテルは6棟、開発中のプロジェクトが4件進行中です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3521文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ 不動産金融事業におけるビジネスモデルの確立 ） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ ホテルの事業力強化 ） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、東京証券取引所の市場区分見直し後の新市場区分においてプライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築による不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中または開業待ちのホテルは6棟、開発中のプロジェクトが4件進行中です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2737文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境は大幅に悪化いたしました。１度目の緊急事態宣言解除後は経済活動が段階的に再開され、政府の経済対策も背景に改善の兆しが見受けられたものの、その後再び感染症が拡大し、緊急事態宣言が再発出されるなど非常に厳しい経済状況が継続しております。 不動産金融事業が属する不動産業界におきましては、金融機関の慎重な融資姿勢が継続しておりますが、コロナ終息後を見据えて積極的な投資への動きも出てきています。当社グループにおいては、東京都江東区新木場に所在する物流倉庫、北海道虻田郡倶知安町（ニセコ）に所在するホテル開発用地及び東京都中央区入船のオフィスビルの不動産信託受益権の取得と売却を行いました。一方、第４四半期連結会計期間に予定しておりました大型の取引が当連結会計年度末日までに完了しなかったため、不動産金融事業の売上高及び営業利益は前連結会計年度と比較して大きく下回る結果となりました。なお、当該大型取引については、2021年４月27日に公表した「京都東山SIX SENSESホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡に関するお知らせ」にて進捗を開示しております。 ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、１度目の緊急事態宣言解除後に実施された「GO TO トラベル」により宿泊客数は大きく回復いたしましたが、緊急事態宣言の再発出により、再び厳しい事業環境になっております。当社グループにおいては、2020年11月28日にオープンした「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」（京都市中京区市之町180－１）及び前期に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）が秋の観光シーズンで好調な業績を確保しましたが、年が明けて２度目の緊急事態宣言の発出により運営ホテルの全館を臨時休業にするなど、通期では非常に厳しい年度となりました。このような状況下ではありましたが、2021年３月16日に開業いたしました「フォションホテル京都」（京都市下京区河原町通松原下ル難波町406）におきましては、「FAUCHON Meets Kyoto. Feel Paris.」を食で表現したメニューをお楽しみいただけるレストランとティーサロン、また、パリ直輸入のマカロンや紅茶を数多く取り揃えたショップで予想を上回るご好評をいただくなど2022年３月期の業績への貢献が見込まれております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5371文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 匿名組合 りょうぜん 東京都 千代田区 2,200,000 投資業 (所有) 直接 22.72 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 投資有価 証券 260,372 関連会社 匿名組合 みょうほう 東京都 千代田区 1,200,000 投資業 (所有) 直接 33.33 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 投資有価 証券 400,000 匿名組合 分配損 249,515 未収入金 150,651 関連会社の子会社 匿名組合 三条 (注)４ 東京都 千代田区 3,000,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 5,500,000 匿名組合 分配損 440,426 匿名組合出資の償還(注)2 5,456,647 関連会社の子会社 匿名組合 五条 東京都 千代田区 3,000,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 投資有価 証券 500,000 担保の提供 （注）３ 担保の提供 500,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を、期末残高については消費税等込みの金額を記載しております。 （注）２．匿名組合出資の償還価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります （注）３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。 （注）４．匿名組合三条は2019年９月30日付にて出資金及び分配金を受領し、当匿名組合は解散したため、関連当事者ではなくなりましたので、関連当事者との取引としての期末残高はありません。上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2017文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 合同会社ＷＨＡ３ 7,303,700 55.2 合同会社強羅 2,814,924 21.3 Ａ社 2,302,646 43.4 Ｂ社 1,600,000 30.1 Ｃ社 551,634 10.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５．Ａ社、Ｂ社及びＣ社については守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財政状態の分析 （資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、861,882千円増加となりました。これは主に、京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリーが竣工したこと等により、販売用不動産が4,959,327千円増加し仕掛販売用不動産が振替により2,364,049千円減少したこと及び現金及び預金が2,176,933千円減少したことによります。…