事業の内容
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/ 原文長 約2039文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 匿名組合りょうぜん 事業の内容 不動産の取得、開発、保有及び処分 (2) 企業結合を行った主な理由 現在、開発を進めております「京都東山Banyan Tree」のホテル開発プロジェクトの一環として、当該プロジェクトにおける不動産信託受益権を保有する匿名組合りょうぜんの出資比率を高め、完全子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 2021年９月28日（みなし取得日2021年９月30日） (4) 企業結合の法的形式 匿名組合事業出資持分の取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した出資持分比率 企業結合直前に所有していた出資持分比率 22.7％ 企業結合日に追加取得した出資持分比率 77.3％ 取得後の出資持分比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が対価を交付し、出資持分を取得するため。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年10月１日から2022年２月18日まで 匿名組合りょうぜんに対する出資が2022年２月18日付で償還されたため、連結の範囲から除外しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,353,264千円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合日の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 当連結会計年度において、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額534,762千円を減損損失として計上しております。 また、当連結会計年度中に出資が償還され、匿名組合りょうぜんを連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度内において、のれん残高の全額を償却しております。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2021年３月31日） 当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の中から回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （不動産金融事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築による不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中のホテルは6棟、開発中のプロジェクトが5件進行中です。 （b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、コロナ禍を乗り切ればその成長余地は大きいと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （不動産金融事業におけるビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込み、それにより得た資金を次のプロジェクトに充てていくという資産循環型ビジネスのサイクルを実現させることが、引き続き重要な戦略であります。これによりグループの受託資産の積み上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （ホテルの事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルなラグジュアリーブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあります。また、大きな事業環境の変化へ対応していくため、ホテルのコスト構造を見直していくことを進め、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営事業の安定収益をベースに、資産循環型ビジネスの中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。それらを着実に具体化させていくことにより、プライム市場を目指してまいりたいと考えております。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）資産循環型ビジネスの構築による不動産金融事業の進化・拡充 取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。その戦略の核となるリートについては、2021年５月25日付で資本業務提携を締結したサムティ株式会社と組成に向けた協議を進めており、現在両社併せて持つホテルリートへの拠出物件のパイプライン約3,000億円を基本に、リート上場の時期や規模について、今後の経済環境、市場環境等を勘案して決定してまいります。 また、当社グループの事業モデルは、ホテル開発プロジェクトにおいて竣工前の開発過程にも複数の収益機会があり、それらをプロジェクトごとに調整して収益につなげてまいります。現時点で、既に開業中のホテルは6棟、開発中のプロジェクトが5件進行中です。 （b）新規運営受託獲得活動の本格展開と既存ホテル運営事業の収益力強化 日本の観光都市にはまだまだラグジュアリーホテルが少なく、コロナ禍を乗り切ればその成長余地は大きいと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3206文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況から少しずつ正常化に向かう兆しが見られました。一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢、原材料価格の上昇等の影響が顕在化しつつあり、今後も経済情勢や世界情勢、新型コロナウイルス感染症に対する政策については注視が必要な状況が継続していくと思われます。 当社グループにおきましては、2021年５月にサムティ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、2021年６月に当社の事業の方向性を示すべく、「中期経営計画2024」を公表いたしました。「中期経営計画2024」においては、以下の目標を設定しており、当連結会計年度につきましては概ね目標を達成しておりますが、引続き目標の達成に向けて努めてまいります。 「中期経営計画2024」の目標 ①「中期経営計画2024」の期間中にJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産5,000億円規模のホテルリートを目指す。 ②プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額３倍を目指す。 (不動産金融事業） 不動産市場におきましては、ポストコロナを見据えて、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても、不透明感が薄まり改善していくと考える金融機関は増加傾向にあり新規融資への対応は徐々に増えていくと見込んでおります。他方で、資材価格の高騰や円安等により、今後の建設コストの増加及び利上げも懸念されております。当社グループにおきましては、2021年９月に京都東山SIX SENSES ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡、2022年２月に京都東山 Banyan Tree ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡、2022年３月に芦ノ湖畔ホテル開発事業における不動産信託受益権の譲渡等により前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益は大きく増加いたしました。また、物件の取得におきましても、2022年３月に匿名組合五条の劣後匿名組合出資持分を全額取得し連結子会社化したほか、2023年３月期につきましても、新規物件の取得を積極的に進めていく方針です。 (ホテル運営事業） ホテル業界におきましては、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出の影響は大きく、当連結会計年度も宿泊客の大幅な回復には至りませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2623文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） (注)１ 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 匿名組合 みょうほう 東京都 千代田区 1,200,000 投資業 (所有) 直接 33.33 匿名組合 出資先 匿名組合 分配損 80,750 投資有価 証券 319,249 未収入金 150,651 関連会社の子会社 匿名組合 五条 東京都 千代田区 3,250,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 250,000 投資有価 証券 750,000 担保の提供 （注）２ 担保の提供 750,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．匿名組合出資契約に基づく、出資の総額を記載しています。 （注）２．金融機関等からの借入金に対し、担保提供を行ったものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は匿名組合みょうほうであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 匿名組合みょうほう 流動資産合計 64,643 固定資産合計 8,838,349 流動負債合計 691,832 固定負債合計 7,253,413 純資産合計 957,747 売上高 9,600 税引前当期純利益金額 △242,252 当期純利益金額 △242,252 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 SUN RICHESSE SINGAPORE PTE. LTD.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2209文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Ａ社 2,302,646 43.4 Ｂ社 1,600,000 30.1 Ｃ社 551,634 10.4 Ｄ社 13,960,048 48.1% Ｅ社 9,674,592 33.3% ４．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社については売買契約上守秘義務が課されていること及び今後の譲渡先における事業への影響等が懸念されることから社名の公表は控えさせていただきます。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②財政状態の分析 （資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、13,631,150千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加及び新規に匿名組合五条を連結したことに伴い販売用不動産が増加したことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、11,333,872千円増加となりました。…