事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約995文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社及び関連会社３社により構成されております。 当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、 合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ の計７社であります。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 なお、次の事業内容は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸 表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業内容 連結子会社 (1）不動産金融事業 リシェス・マネジメント株式会社 合同会社二条 匿名組合悠洛 (注1) (2）ホテル運営事業 株式会社ホテルＷマネジメント 株式会社美松 山陽興業株式会社 (注2) 株式会社堂島ホテルオペレーションズ (注3) (注1) 2019年９月25日付で当社が新たに設立した匿名組合悠洛を連結の範囲に含めております (注2) 2019年４月１日付で当社は山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 (注3) 2019年12月３日付で当社が新たに設立した株式会社堂島ホテルオペレーションズを連結の範囲に含めております。 (1）不動産金融事業 リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。 合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。 匿名組合悠洛では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。 (2）ホテル運営事業 株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。 株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2020年３月期から３カ年計画で「中期経営計画2022」をスタートさせております。 当該中期経営計画では、当期間を資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことによって国内でも有数の受託資産を獲得し、東証一部上場基準を満たす基盤を作る3ヵ年に位置づけており、その基本戦略は以下のとおりです。 （ビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込む、というサイクルを実現させることが核であり、これにより、グループの受託資産の積上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあるため、これを一層強化し、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営の安定収益をベースに、資産循環の中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）総合型上場リート創設による資産循環型ビジネスモデルの実現 当社グループのノウハウによって、取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。 2020年2月に、パナソニック ホームズ株式会社と上場リート組成に向けた基本合意書を締結しました。その実現に向けて、パナソニック ホームズ株式会社と建設的な協議を進めております。 当社グループとしては、様々なアセットタイプの物件を対象とする「総合型リート」として上場したいと考えております。 （b） ホテル以外のアセットタイプの資産獲得活動の本格展開 新型コロナウイルスがもたらしたリセッションの影響により、割安物件がマーケットに出てくる可能性があります。当社グループは総合型リート上場を目指し、今後ホテル以外の様々なアセットタイプの資産を対象として、積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2584文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2020年３月期から３カ年計画で「中期経営計画2022」をスタートさせております。 当該中期経営計画では、当期間を資産循環型ビジネスへの転換を図り、J-REITの創設を目指すことによって国内でも有数の受託資産を獲得し、東証一部上場基準を満たす基盤を作る3ヵ年に位置づけており、その基本戦略は以下のとおりです。 （ビジネスモデルの確立） これまで培った当社グループのノウハウにより、バリューアップが完了した投資物件を、当社が組成するリートへ組み込む、というサイクルを実現させることが核であり、これにより、グループの受託資産の積上げとリートの成長を図りつつ、相応規模の収益を計画的に実現することが可能になると考えております。 （事業力強化） ホテルというオペレーショナルアセットは、オフィスビルやレジデンスなどに比べて、運用の巧拙が収益力を大きく左右します。当社グループは世界で展開するグローバルブランドのホテルオペレーターから運営ノウハウを得て、自前のホテル運営を展開できる強みがあるため、これを一層強化し、より安定した収益の獲得を可能にすることを目指してまいります。 これらの基本戦略を通じて、ホテル運営の安定収益をベースに、資産循環の中で得られる利益を計画的に加え、「経営基盤の安定化」を図ってまいります。 優先的に対応すべき重点施策は以下のとおりです。 ①事業戦略 （a）総合型上場リート創設による資産循環型ビジネスモデルの実現 当社グループのノウハウによって、取得した資産をバリューアップし、当社が組成するリートへ組み込むサイクルを実現させることにより、資産循環型のビジネスモデルを確立させてまいります。 2020年2月に、パナソニック ホームズ株式会社と上場リート組成に向けた基本合意書を締結しました。その実現に向けて、パナソニック ホームズ株式会社と建設的な協議を進めております。 当社グループとしては、様々なアセットタイプの物件を対象とする「総合型リート」として上場したいと考えております。 （b） ホテル以外のアセットタイプの資産獲得活動の本格展開 新型コロナウイルスがもたらしたリセッションの影響により、割安物件がマーケットに出てくる可能性があります。当社グループは総合型リート上場を目指し、今後ホテル以外の様々なアセットタイプの資産を対象として、積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3195文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度 （2019年4月１日～2020年３月31日） における我が国経済は、政府による経済・金融 政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向がみられ、当年度前半にかけて景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症が内外経済に甚大な影響を与え始め、米中通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、2019年10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、当年度後半より景気は急速に減速しております。 当社グループの属する不動産市場におきましては、一部で過熱感が見られるものの、日本銀行によるマイナス金利政策を背景とする国内の投資意欲の継続により当年度前半にかけて順調に拡大いたしましたが、コロナウイルス感染症の拡大を受け当年度第４四半期にはＪ－ＲＥＩＴの投資口価格の暴落に端を発しその流動性は大きくシュリンクしました。また、ホテル業界におきましては、昨年夏より日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日外国人客の著しい減少を受けRevPar（Revenue Per Available Room：販売可能な客室一室あたりの売上）の低下等業界自体の成長率の鈍化が顕著になってきましたが、2019年末までは訪日外国人数は昨年対比で着実に伸びておりマーケット自体は順調に成長しておりました。しかしながら2020年に入ってからは中国武漢に端を発したと考えられる新型コロナウイルス感染症のパンデミック（感染爆発）により世界中で人の移動が制限され、当年度第４四半期の当業界の稼働率、客室平均単価とも過去例を見ない水準まで落ち込みました。2020年4月上旬より我が国は政府の発表した非常事態宣言の影響によりホテル宿泊需要は皆無の状況であり、パンデミックの解消や非常事態宣言の解除の目途がつくまで厳しい状況が続くものと考えられます。 このような事業環境の下、中長期的な宿泊需要の取り込みと収益基盤の拡大を目的として当社連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメント（以下「HWM社」）がホテル開発用地として取得した神奈川県足柄下郡箱根町に所在する不動産を外部投資家及び当社が匿名組合出資している特別目的会社に2019年11月に売却したこと、当該特別目的会社よりアセットマネジメント契約を受託したこと、更に開発規模の拡大を目的として当該土地の隣地を2019年10月及び2019年12月に追加取得し、前述と同じ特別目的会社に2020年3月に売却したこと、また2019年12月に共同投資家と当社が共同で匿名組合出資している持分法適用会社の投資損益を営業外収益で計上したこと、等が当連結会計年度の収益に大きく寄与いたしました。 また、 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4363文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度において、株式会社美松を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益292,255千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度において、山陽興業株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,151千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 匿名組合 りょうぜん 東京都 千代田区 2,200,000 投資業 (所有) 直接 22.72 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 500,000 投資有価 証券 352,566 匿名組合 分配損 147,433 関連会社 匿名組合 みょうほう 東京都 千代田区 1,200,000 投資業 (所有) 直接 33.33 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 400,000 投資有価 証券 339,792 匿名組合 分配損 60,207 関連会社の子会社 匿名組合 三条 東京都 千代田区 3,000,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 投資有価 証券 500,000 担保の提供 （注）３ 担保の提供 500,000 関連会社の子会社 匿名組合 五条 東京都 千代田区 1,500,000 投資業 (所有) 間接 35.0 匿名組合 出資先 匿名組合 出資 投資有価 証券 500,000 担保の提供 （注）３ 担保の提供 500,000 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．取引金額については消費税等抜きの金額を記載しております。 （注）２．匿名組合出資の返還価額は、合理的に決定した契約によっており、支払条件は一括払いであります （注）３．金融機関からのノンリコースローンに対し、担保提供を行ったものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2295文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 合同会社ＷＨＡ３ 7,303,700 55.2 合同会社強羅 2,814,924 21.3 株式会社リーガル不動産 445,000 14.6 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の 影響については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 経営成績の分析につきましては３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）業績等の概要(1)業績に記載しております。 ②財政状態の分析 （資産） 総資産については、前連結会計年度末に比べ、13,554,192千円増加となりました。これは主に、販売用不動産を匿名組合悠洛が14,284,666千円で取得した一方、匿名組合メトロが4,075,679千円を譲渡したことにより10,362,911千円増加したこと、 また 合同会社二条が京都悠洛ホテル Ｍ ギャラリーの別邸を着工したこと等により仕掛販売用不動産が695,844千円増加したこと、等により流動資産が13,950,972千円増加したことによるものであります。 （負債） 負債については、前連結会計年度末に比べ、11,121,183千円増加となりました。…