事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が続く中で、企業経営は総じて改善が続きました。個人消費についても概ね持ち直しの動きが続きましたが、物価上昇等の影響により、一時持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、世界的に金融引き締めが継続する中、わが国においては２％の「物価安定目標」の実現と安定的な持続を目指すという観点から、本年３月に金融政策の枠組みの見直しを決定しました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は緩やかな回復が続きました。設備投資はコロナ禍で見送られた投資が再開され、緩やかな持ち直しの動きが見られました。住宅投資は建設コストの上昇等を背景に減少が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。 ［当期の経過及び成果］ 当期は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。 (法人コンサルティングの取組み) 原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2410文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復が続く中で、企業経営は総じて改善が続きました。個人消費についても概ね持ち直しの動きが続きましたが、物価上昇等の影響により、一時持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、世界的に金融引き締めが継続する中、わが国においては２％の「物価安定目標」の実現と安定的な持続を目指すという観点から、本年３月に金融政策の枠組みの見直しを決定しました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は緩やかな回復が続きました。設備投資はコロナ禍で見送られた投資が再開され、緩やかな持ち直しの動きが見られました。住宅投資は建設コストの上昇等を背景に減少が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。 ［当期の経過及び成果］ 当期は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせました。 (法人コンサルティングの取組み) 原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供や申請支援の対応を強化するなど、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、新ＮＩＳＡ制度への対応として投資信託ラインナップの充実を図りました。また、住宅ローンについて、東京ローンセンター開設による新たなマーケットの開拓と、若年層の住宅取得ニーズへの対応として取組期間最長50年へ商品改定を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14047文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比65億円減少して7,920億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年度末比74億円減少して6,526億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度末比151億円増加して1,359億円となりました。 また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比104億円減少して1,316億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比５億55百万円増加して135億79百万円となりました。 一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比６億80百万円増加して116億86百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億24百万円減少して18億92百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27百万円減少して12億55百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は122億61百万円（前連結会計年度比６億46百万円増加）、経常利益は18億８百万円（前連結会計年度比54百万円減益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は10億63百万円（前連結会計年度比36百万円減少）、経常利益は40百万円（前連結会計年度比54百万円減益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億30百万円（前連結会計年度比36百万円減少）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比15百万円減益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比51百万円減少して 719億32百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから△91億13百万円（前連結会計年度比837億13百万円増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約861文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,220百万円、セグメント負債の調整額△5,737百万円、資金運用収益の調整額△14百万円、資金調達費用の調整額△14百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 12,228 1,061 13,290 307 13,597 △ 18 13,579 (2）セグメント間の内部経常収益 32 34 23 57 △ 57 12,261 1,063 13,324 330 13,655 △ 76 13,579 セグメント利益 1,808 40 1,849 43 1,893 △ 0 1,892 セグメント資産 873,665 3,909 877,574 5,181 882,756 △ 5,862 876,894 セグメント負債 837,349 3,063 840,413 3,343 843,757 △ 5,378 838,378 その他の項目 減価償却費 439 442 448 448 資金運用収益 8,830 8,835 17 8,852 △ 16 8,835 資金調達費用 33 18 51 51 △ 16 35 特別損失 29 30 30 30 （固定資産処分損） 29 30 30 30 税金費用 564 17 581 10 591 △ 0 591 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,029 33 1,062 1,064 1,064 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。