事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で持ち直しの傾向が続きましたが、供給制約、物価上昇が企業経営や家計の下押し要因となっており、一部に弱い動きが見られました。また、世界的には金融引き締めが継続しておりますが、わが国においては、２％の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指すため、大規模な金融緩和が継続されました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受け弱い動きが続きましたが、徐々にその影響が和らぐ中で持ち直しの動きが見られました。特に主要小売業販売額は増加傾向が継続しました。公共投資は復興関連工事を中心に減少傾向が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。一方、新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇等を背景に減少傾向が続いております。 ［当期の経過及び成果］ 当期は「第５次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）の最終年度であり、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。 (法人のお客さまに向けた取組み) 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給制約、物価上昇の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で持ち直しの傾向が続きましたが、供給制約、物価上昇が企業経営や家計の下押し要因となっており、一部に弱い動きが見られました。また、世界的には金融引き締めが継続しておりますが、わが国においては、２％の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指すため、大規模な金融緩和が継続されました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受け弱い動きが続きましたが、徐々にその影響が和らぐ中で持ち直しの動きが見られました。特に主要小売業販売額は増加傾向が継続しました。公共投資は復興関連工事を中心に減少傾向が続いておりましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。一方、新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇等を背景に減少傾向が続いております。 ［当期の経過及び成果］ 当期は「第５次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）の最終年度であり、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。 (法人のお客さまに向けた取組み) 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給制約、物価上昇の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。 このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14312文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比81億円減少して7,985億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年度末比236億円増加して6,600億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度末比67億円減少して1,208億円となりました。 また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比355億円減少して1,420億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加やその他業務収益の増加などにより、前連結会計年度比１億35百万円増加して130億23百万円となりました。 一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比３億13百万円増加して110億６百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億77百万円減少して20億17百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81百万円増加して12億83百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は116億15百万円（前連結会計年度比１億20百万円減少）、経常利益は18億63百万円（前連結会計年度比２億29百万円減益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は10億99百万円（前連結会計年度比２億２百万円増加）、経常利益は95百万円（前連結会計年度比41百万円増益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億67百万円（前連結会計年度比42百万円増加）、経常利益は59百万円（前連結会計年度比11百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億58百万円減少して 719億83百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから△928億26百万円（前連結会計年度比589億58百万円減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約924文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,173百万円、セグメント負債の調整額△5,690百万円、資金運用収益の調整額△９百万円、資金調達費用の調整額△８百万円及び税金費用の調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 11,584 1,097 12,682 341 13,023 13,023 (2）セグメント間の内部経常収益 30 32 26 58 △ 58 11,615 1,099 12,714 367 13,082 △ 58 13,023 セグメント利益 1,863 95 1,958 59 2,017 △ 0 2,017 セグメント資産 891,571 4,105 895,676 5,541 901,218 △ 6,220 894,997 セグメント負債 856,947 3,281 860,229 3,735 863,965 △ 5,737 858,227 その他の項目 減価償却費 394 395 402 402 資金運用収益 8,454 8,455 30 8,485 △ 14 8,470 資金調達費用 37 16 54 54 △ 14 39 特別利益 62 62 62 62 （固定資産処分益） 62 62 62 62 特別損失 78 78 78 78 （固定資産処分損） 78 78 78 78 税金費用 630 38 669 20 689 △ 0 689 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 589 589 590 590 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。