事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約498文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。 ［当期の経過及び成果］ このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。 （法人コンサルティングの取組み） 事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当事業年度におけるわが国経済は、米国の関税引上げによる影響を受ける中、企業収益は総じて堅調さを維持しました。個人消費についても緩やかな回復が続きましたが、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。足元では、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等により、経済の下振れリスクが懸念される状況となっております。こうした中、金融政策においては、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年12月に政策金利が0.75％へ引き上げられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方で、個人消費が横這い圏で推移していることや、住宅投資に弱さがみられるなど、全体としては足踏みの状態が続きました。 ［当期の経過及び成果］ このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年４月～2026年３月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでまいりました。 （法人コンサルティングの取組み） 事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの付加価値提案や経営改善支援等、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。 (資産形成支援の取組み) 個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせた最適なご提案ができるよう、定期預金商品及び投資信託ラインナップの見直しを実施しました。また、住宅ローンにおいても、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14318文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比266億円増加して8,310億円となりました。 貸出金につきましては、事業者向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比328億円増加して6,990億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度末比84億円増加して1,392億円となりました。 また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比96億円減少して1,202億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比22億66百万円増加して154億99百万円となりました。 経常費用は、預金利息の増加などに伴い資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などから、前連結会計年度比17億90百万円増加して130億６百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比４億76百万円増加して24億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億50百万円増加して16億80百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は141億77百万円（前連結会計年度比23億19百万円増加）、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度比４億74百万円増益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は10億76百万円（前連結会計年度比45百万円減少）、経常利益は47百万円（前連結会計年度比６百万円減益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億４百万円（前連結会計年度比14百万円減少）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比６百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比９億30百万円減少して 340億99百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△5,606百万円、セグメント負債の調整額△5,122百万円、資金運用収益の調整額△17百万円、資金調達費用の調整額△17百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 14,146 1,074 15,220 284 15,505 △ 5 15,499 (2）セグメント間の内部経常収益 30 33 20 53 △ 53 14,177 1,076 15,254 304 15,558 △ 58 15,499 セグメント利益 2,420 47 2,468 24 2,493 △ 0 2,493 セグメント資産 867,821 3,561 871,383 4,655 876,038 △ 5,057 870,980 セグメント負債 840,084 2,652 842,737 2,782 845,520 △ 4,574 840,945 その他の項目 減価償却費 488 497 501 501 資金運用収益 11,133 11,140 17 11,158 △ 17 11,140 資金調達費用 1,777 18 1,795 1,795 △ 17 1,778 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 （固定資産処分損） 税金費用 776 19 795 800 △ 0 800 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 611 614 619 619 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。