事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2349文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。 地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、感染対策と経済社会活動の両立を進める中で持ち直しの動きが続いておりますが、オミクロン株の感染急拡大など、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況や供給制約、原材料価格の高騰などの影響から、一部に弱い動きがみられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症による下押しの影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に弱い動きが続きましたが、主要小売業販売額など一部に持ち直しの動きが見られました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事を中心に減少が見られました。企業倒産件数は政府や日本銀行による各種資金繰り支援や需要喚起策を背景に、前年に引き続き抑制された水準で推移しました。 ［当期の経過及び成果］ こうした環境のもと、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向け、2020年度からの3年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。 （法人のお客さまに向けた取組み） 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動にも積極的に取り組んでまいりました。 このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2349文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。 地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、感染対策と経済社会活動の両立を進める中で持ち直しの動きが続いておりますが、オミクロン株の感染急拡大など、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況や供給制約、原材料価格の高騰などの影響から、一部に弱い動きがみられました。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症による下押しの影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に弱い動きが続きましたが、主要小売業販売額など一部に持ち直しの動きが見られました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事を中心に減少が見られました。企業倒産件数は政府や日本銀行による各種資金繰り支援や需要喚起策を背景に、前年に引き続き抑制された水準で推移しました。 ［当期の経過及び成果］ こうした環境のもと、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向け、2020年度からの3年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。 （法人のお客さまに向けた取組み） 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動にも積極的に取り組んでまいりました。 このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14360文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比12億円減少して8,067億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年度末比468億円増加して6,363億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度末比114億円増加して1,275億円となりました。 また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比78億円減少して1,775億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加や、預り資産販売増加等に伴う役務取引等収益の増加など本来業務の収益は増加したものの、有価証券売却益の減少に伴うその他業務収益やその他経常収益の減少などにより、前連結会計年度比１億80百万円減少して128億87百万円となりました。 一方、経常費用は、営業経費や与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比７億39百万円減少して106億93百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億59百万円増加して21億94百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億10百万円増加して12億１百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は117億35百万円（前連結会計年度比２億60百万円減少）、経常利益は20億92百万円（前連結会計年度比５億51百万円増益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は８億96百万円（前連結会計年度比84百万円増加）、経常利益は53百万円（前連結会計年度比２百万円増益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億24百万円（前連結会計年度比６百万円減少）、経常利益は48百万円（前連結会計年度比５百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比296億69百万円減少して 1,338億42百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約947文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△０百万円、セグメント資産の調整額△6,277百万円、セグメント負債の調整額△5,794百万円、資金運用収益の調整額△７百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の調整額△０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 11,711 887 12,599 295 12,894 △ 6 12,887 (2）セグメント間の内部経常収益 24 33 29 62 △ 62 11,735 896 12,632 324 12,956 △ 69 12,887 セグメント利益 2,092 53 2,146 48 2,194 △ 0 2,194 セグメント資産 966,485 3,865 970,351 5,969 976,320 △ 6,173 970,147 セグメント負債 929,014 3,015 932,030 4,173 936,203 △ 5,690 930,513 その他の項目 減価償却費 433 435 442 442 資金運用収益 8,219 8,219 20 8,240 △ 9 8,230 資金調達費用 63 11 74 74 △ 8 65 特別利益 38 38 38 38 （固定資産処分益） 38 38 38 38 特別損失 377 377 377 377 （固定資産処分損） 21 21 21 21 （減損損失） 355 355 355 355 税金費用 600 19 619 13 632 632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 271 271 274 274 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。