事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。 地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばにあります。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しております。雇用・所得環境は、人員不足感が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きで推移しました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事、東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。 新型コロナウイルス感染症への対応として、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、政府や日銀は各種の金融緩和措置を実施してきました。そうしたもとで、企業の資金繰りには厳しさがみられますが、資金調達の環境は、緩和的な状態が維持されております。 ［当期の経過及び成果］ こうした環境のなか、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念のもと、当行は新たに「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。 事業を営んでおられるお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動に積極的に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられているお客さまを、迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいりました。 個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1699文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。 地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 ［経営環境］ 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばにあります。 当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しております。雇用・所得環境は、人員不足感が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きで推移しました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事、東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。 新型コロナウイルス感染症への対応として、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、政府や日銀は各種の金融緩和措置を実施してきました。そうしたもとで、企業の資金繰りには厳しさがみられますが、資金調達の環境は、緩和的な状態が維持されております。 ［当期の経過及び成果］ こうした環境のなか、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念のもと、当行は新たに「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。 事業を営んでおられるお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動に積極的に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられているお客さまを、迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいりました。 個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14366文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態） 当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。 預金（譲渡性預金を含む）につきましては、 前連結会計年度末比649 億円増加して8,080億円となりました。 貸出金につきましては、前連結会計年 度末比514 億円増加して5,894 億円となりました。 預り資産につきましては、前連結会計年度 末比58億円増加して1,160億円となりました。 また、有価証券につきましては 、 前連結会計年度末比15 億円減少して1,853億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比６億15百万円増加して130億67百万円となりました。 一方、経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比４億46百万円増加して114億32百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億69百万円増加して16億35百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加等により前連結会計年度比72百万円減少して９億90百万円となりました。 （セグメントの業績） 〔銀行業務〕 銀行業務では、経常収益は119億96百万円（前連結会計年度比７億９百万円増加）、経常利益は15億41百万円（前 連結会計年度比１億43百万円増益）となりました。 〔リース業務〕 リース業務では、経常収益は８億12百万円（前連結会計年度比56百万円減少）、経常利益は51百万円（前連結会計年度比14百万円増益）となりました。 〔その他〕 その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億31百万円（前連結会計年度比48百万円減少）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比９百万円増益）となりました。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,151億93百万円増加して 1,635億11百万円となりました。増加の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約922文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証業であります。 ３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。 ４ セグメント利益の調整額△１百万円、セグメント資産の調整額△6,855百万円、セグメント負債の調整額△6,372百万円、資金運用収益の調整額△８百万円、資金調達費用の調整額△６百万円及び税金費用の調整額０百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業務 リース業務 経常収益 (1）外部顧客に対する経常収益 11,975 808 12,783 296 13,080 △ 12 13,067 (2）セグメント間の内部経常収益 21 25 34 59 △ 59 11,996 812 12,808 331 13,139 △ 71 13,067 セグメント利益 1,541 51 1,592 43 1,635 △ 0 1,635 セグメント資産 960,133 3,235 963,368 6,414 969,783 △ 6,277 963,505 セグメント負債 921,508 2,391 923,899 4,640 928,539 △ 5,794 922,745 その他の項目 減価償却費 878 880 888 888 資金運用収益 8,113 8,113 23 8,136 △ 7 8,129 資金調達費用 99 10 110 110 △ 6 103 特別利益 （固定資産処分益） 特別損失 94 94 95 95 （固定資産処分損） 46 46 47 47 （減損損失） 48 48 48 48 税金費用 505 20 525 10 535 △ 0 535 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 255 258 258 258 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。