事業の内容
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(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約611文字
(2) 経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画 （2026年度目標） 10年後 （2033年度目標） 当期純利益（単体） ６０億円以上 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） ４％程度 ５％程度 ＯＨＲ（単体） ６０％台 ６０％台 連結自己資本比率 ８％以上 ８％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約857文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。 中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。 第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。 地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。 また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。 さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上(単体)を目指してまいります。 第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 国内経済は、物価上昇の継続や人手不足といった構造的課題を抱えつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や海外経済の減速懸念、資源価格や為替相場の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。 愛媛県を中心とする地域経済は、物価上昇の影響を受けつつも、観光・個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調にあります。他方、人口減少、高齢化、事業承継、人材不足といった課題は継続しており、地域金融機関である当行の役割は、これまで以上に重要になっていると認識しております。 金融面では、日本銀行の金融政策の見直しを受け、市場金利は段階的に上昇し、いわゆる「金利のある世界」への移行が本格化いたしました。当行においても預金金利や短期プライムレートの改定を行い、環境変化へ適切に対応しております。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比 760億円増加 の 2兆7,785億円 となりました。また、預り資産残高は同比248億円増加し1,600億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比 381億円増加 し、 2兆138億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比 175億円増加 し、 6,027億円 となりました。 連結自己資本比率は 8.69 %、当行単体では 8.19 ％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、円金利上昇等による貸出金利息の増加により、資金運用収益が 前連結会計年度比12億24百万円の増加 となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで 前連結会計年度比８億78百万円の増加 となりました。その他業務収益については 同比１億45百万円増加 、その他経常収益が株式売却益の増加等により 同比１億22百万円増加 したことから、経常収益は 同比23億71百万円増加 して 685億17百万円 となりました。 費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が 前連結会計年度比2億30百万円増加 したものの、貸出金償却の減少等により経常費用は 同比４億58百万円減少 し 578億52百万円 となりました。 これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比28億29百万円増加 して 106億65百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同比14億96百万円増加 して 72億12百万円 となりました。 セグメント情報につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去による減額 15百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △15,235百万円 には、貸出金の消去 7,617百万円 、預け金の消去 5,411百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △13,777百万円 には、借用金の消去 7,617百万円 、預金の消去 5,411百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △88百万円 及び資金調達費用の調整額 △73百万円 には、貸出金利息の消去 69百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 4,300 4,300 1,392 5,693 5,693 預金・貸出業務 2,557 2,557 2,557 2,557 為替業務 1,050 1,050 1,050 1,050 証券関連業務 代理業務 668 668 668 668 その他 23 23 1,392 1,416 1,416 顧客との契約から生じる経常収益 4,300 4,300 1,392 5,693 5,693 上記以外の経常収益 58,463 3,678 62,141 682 62,824 62,824 外部顧客に対する経常収益 62,764 3,678 66,442 2,075 68,517 68,517 セグメント間の内部経常収益 351 154 505 1,086 1,592 △ 1,592 63,115 3,832 66,948 3,162 70,110 △ 1,592 68,517 セグメント利益 9,887 130 10,017 650 10,667 △ 1 10,665 セグメント資産 3,071,817 14,216 3,086,033 12,417 3,098,451 △ 15,790 3,082,660 セグメント負債 2,937,190 11,542 2,948,733 4,925 2,953,659 △ 15,417 2,938,241 その他の項目 減価償却費 1,687 1,691 19 1,711 1,711 資金運用収益 52,131 52,139 645 52,784 △ 108 52,676 資金調達費用 16,973 124 17,097 17,0…