事業の内容
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/ 原文長 約662文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店96店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、平成30年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。 第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ６０億円以上 コア業務純益 １００億円以上 ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 ２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性 総預金残高 ２４，０００億円以上 貸出金残高 １７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 人口減少時代が本格的に到来するなか、経済、社会情勢の変化に伴い地方へも大きな影響が予想されております。このような中、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルの確立を図るとともに、地方公共団体と連携をとりながら地方創生に向けた取組みへの支援や、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していく取組みなど積極的に行ってまいりまます。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1169文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、平成30年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。 第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ６０億円以上 コア業務純益 １００億円以上 ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 ２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性 総預金残高 ２４，０００億円以上 貸出金残高 １７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 人口減少時代が本格的に到来するなか、経済、社会情勢の変化に伴い地方へも大きな影響が予想されております。このような中、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルの確立を図るとともに、地方公共団体と連携をとりながら地方創生に向けた取組みへの支援や、成長分野への融資と中小企業の経営体質を強化していく取組みなど積極的に行ってまいりまます。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をテーマに、皆様から必要とされる銀行となるよう果敢な挑戦を続けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13749文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) ・経営成績 ＜金融経済環境＞ 我が国経済は、総じて底堅く推移しており、個人消費の持ち直しを受け、景気は緩やかに拡大しております。好調な海外経済を背景とした外需の拡大や、東京五輪に向けた建設需要から企業の設備投資意欲は改善していくものと予想されておりますが、他国の保護貿易主義的な通商政策や人手不足がもたらす経済への影響にも注視していく必要があります。 愛媛県経済は、製造業を中心に業況は回復基調にあり、「有効求人倍率」や「最低賃金」などの雇用情勢を示す指標に改善がみられ、今後、企業の利益がさらに賃金へ振り向けられるようになれば、個人消費の持ち直しに期待が持てる状況にあります。 金融面では、マイナス金利政策が金融機関の収益環境に大きな影響を及ぼしており、構造改革や新しいビジネスモデルの構築が急がれています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比310億円増加の2兆3,475億円となり ました。また、預り資産残高は同比34億円減少し1,564億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出 を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比530億円増加し、1 兆6,287億円となりました。有価証 券は、積極的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比200億円増加し、5,332億円となりました。 連結自己資本比率は8.44％、当行単体では8.15％となりました。 ＜経営成績＞ 収益面では、マイナス金利政策の導入等による貸出金利の低下はあったものの貸出金残高の増加や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が 前連結会計年度比15億75百万円の増加 となりました。役務取引等収益については、 前連結会計年度比７億73百万円の増加 、その他業務収益については 同比１億58百万円増加 、その他経常収益が株式関係損益の増加により 同比３億93百万円増加 したことから、経常収益は 同比29億１百万円増加 して 449億65百万円 となりました。 費用面においては、引き続き企業業績の改善を受けて信用コストが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用においては、外貨資金の調達コスト上昇により増加いたしました。また、役務取引等費用についても 前連結会計年度比で６億52百万円増加 したことから、経常費用は 同比10億２百万円増加 し 355億92百万円 となりました。 これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比18億98百万円増加 して 93億73百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同比６億52百万円の増加 して 61億２百万円 となりました。 セグメント情報につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1157文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △９百万円 は、セグメント間取引消去による減額 ９百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △10,216百万円 には、貸出金の消去 4,032百万円 、預け金の消去 3,340百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △9,293百万円 には、借用金の消去 4,032百万円 、預金の消去 3,340百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △35百万円 及び資金調達費用の調整額 △25百万円 には、貸出金利息の消去 25百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 39,941 4,142 44,083 881 44,965 44,965 セグメント間の内部経常収益 389 226 615 1,654 2,270 △ 2,270 40,330 4,368 44,699 2,536 47,235 △ 2,270 44,965 セグメント利益 8,743 28 8,772 611 9,384 △ 10 9,373 セグメント資産 2,541,538 10,404 2,551,942 9,018 2,560,961 △ 10,338 2,550,623 セグメント負債 2,420,894 8,548 2,429,442 4,389 2,433,832 △ 9,534 2,424,297 その他の項目 減価償却費 971 978 11 989 989 資金運用収益 34,270 34,278 449 34,728 △ 31 34,696 資金調達費用 3,418 53 3,472 3,474 △ 20 3,453 特別利益 (固定資産処分益) 特別損失 457 457 457 457 (固定資産処分損) 32 32 32 32 (減損損失) 425 425 425 425 税金費用 2,569 △ 5 2,564 201 2,766 △ 0 2,765 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 497 △ 29 △ 527 58 △ 469 △ 469 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。