事業の内容
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/ 原文長 約639文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店97店、出張所14店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。 第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ６０億円以上 コア業務純益 １００億円以上 ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 ２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性 総預金残高 ２４，０００億円以上 貸出金残高 １７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中において、解決すべき課題は多岐に渡っています。 新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2402文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画「変革への挑戦～すべてはお客さまのために～」をスタートさせました。 第16次中期経営計画では、地域・お客さま・株主にとってかけがえのない銀行を目指す姿とし、「お客さまとの共通価値創造」「生産性の向上」「リスク管理・ガバナンスの強化」を基本方針に掲げ、以下の３つの柱の改革を推進します。 ①収益構造改革…お客さまのニーズや課題に真摯に向き合い、新たな収益機会の創出に挑戦します。 ②お客さま本位の業務改革…お客さまに向き合う意識の醸成と時間の創出のため、積極的に業務改革を進め ます。 ③役職員の行動改革…営業や地域貢献に時間を振り向けていくことで、お客さまとふるさとに新たな価値を 創出します。 第１６次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２０年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ６０億円以上 コア業務純益 １００億円以上 ＲＯＥ(株主資本ベース） ５％以上 ※コア業務純益：業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－債券関係損益 ※ＲＯＥ：当期純利益÷株主資本 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 ２％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 安定性 総預金残高 ２４，０００億円以上 貸出金残高 １７，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行など、社会構造の変化や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中において、解決すべき課題は多岐に渡っています。 新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17104文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の鈍化や物流の停滞などから、世界経済は、急速に冷え込んでいます。国際通貨基金（IMF）による2020年度の経済成長見通しも、1月時点ではプラス3.3％でしたが、4月には、マイナス3％へ6.3ポイント引き下げるとともに、人的移動制限措置などに伴う経済損失が500兆円に上る可能性を示唆しており、先行きの不透明感は極めて強いものとなっています。 国内経済も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は深刻で、4月の緊急事態宣言以降、活動自粛による需要の落ち込みにより企業の生産活動が急減し、業況の悪化が顕在化しており、休業などに伴う従業員の収入が減少するなど雇用環境も不安定になってきています。政府は、4月の月例経済報告で、約11年ぶりに「悪化」という厳しい表現を示しており、景気後退を阻止するため、約117兆円の緊急経済対策や追加の金融緩和などの様々な施策を打ち出しています。 愛媛県においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンドの減少などから、観光産業や小売、飲食などのサービス業の業況が悪化し、交通機関の運休やサプライチェーンの機能低下などにより、ヒト・モノの動きの停滞が続いており、他業種へも影響が広がっています。 当行では、休日相談窓口を設置し、行政や政府系金融機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した資金繰り支援などに、積極的に取り組んでいます。今後も、お客さまに寄り添いながら、地域経済の下支えに努めてまいります。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比464億円増加の 2兆4,387億円 となりました。また、預り資産残高は同比19億円減少し1,550億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めた結果、前連結会計年度末比439億円増加し、 1兆7,037億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比131億円増加し、5,318億円となりました。 連結自己資本比率は 8.08 %、当行単体では 7.78 ％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、積極的に貸出金の増加を図りましたが、マイナス金利政策の継続等による運用利回りの低下による貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が 前連結会計年度比３億59百万円の減少 となりました。役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより 前連結会計年度比３億75百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1159文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務、クレジットカード業務及び人材派遣業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △87百万円 は、セグメント間取引消去による減額 87百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △11,611百万円 には、貸出金の消去 4,654百万円 、預け金の消去 3,846百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △10,822百万円 には、借用金の消去 4,654百万円 、預金の消去 3,846百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △111百万円 及び資金調達費用の調整額 △23百万円 には、貸出金利息の消去 23百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 42,165 4,516 46,681 1,139 47,821 47,821 セグメント間の内部経常収益 391 345 737 1,216 1,953 △ 1,953 42,556 4,862 47,418 2,356 49,775 △ 1,953 47,821 セグメント利益 7,591 235 7,826 868 8,695 △ 16 8,678 セグメント資産 2,647,057 9,314 2,656,372 9,694 2,666,066 △ 11,047 2,655,019 セグメント負債 2,527,339 7,213 2,534,552 4,317 2,538,870 △ 10,067 2,528,802 その他の項目 減価償却費 1,310 1,319 31 1,350 1,350 資金運用収益 35,547 35,555 509 36,064 △ 40 36,024 資金調達費用 5,317 44 5,362 5,367 △ 23 5,343 特別利益 (固定資産処分益) 特別損失 512 512 512 512 (固定資産処分損) 131 131 131 131 (減損損失) 381 381 381 381 税金費用 2,010 89 2,099 283 2,382 △ 0 2,382 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 16 16 32 32 (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。