事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店97店、出張所13店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ５０億円以上 コア業務粗利益 ２８２億円以上 ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率） ７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 １％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性 総預金残高 ２５，０００億円以上 貸出金残高 １８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 人口減少と高齢化が地域の持続可能性を低下させるおそれがあり、また、海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きは、地域経済にまで顕著な影響を及ぼしています。こうした内憂外患の状況により、地域が抱える課題は多様化・複雑化してきており、コロナ禍後の社会構造改革へ向けて、スピード感をもって課題解決に取り組むことが必要な状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ５０億円以上 コア業務粗利益 ２８２億円以上 ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率） ７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 １％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性 総預金残高 ２５，０００億円以上 貸出金残高 １８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 人口減少と高齢化が地域の持続可能性を低下させるおそれがあり、また、海外の原燃材料の供給制約や利上げの動きは、地域経済にまで顕著な影響を及ぼしています。こうした内憂外患の状況により、地域が抱える課題は多様化・複雑化してきており、コロナ禍後の社会構造改革へ向けて、スピード感をもって課題解決に取り組むことが必要な状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16250文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 世界経済は、高インフレと金融引き締めなどの影響が需要の低下や更なる金融不安などを招く懸念があり、不確実な状況です。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、2023年の経済成長率は先進国の９割で鈍化すると見ており、世界経済（ＧＤＰ）成長率は2022年の3.4％を下回る2.8％の見通しです。インフレの抑制、銀行危機への対処、コロナ禍がもたらした公的債務拡大への対応に加え、地政学リスクや気候変動リスクなどにも注視する必要があります。 国内経済は、資源高の影響が中小企業経営や家計消費への重荷となっているものの、供給制約の影響が和らぎ、コロナ禍後の経済活動の正常化が進むなかで、多くの地域で景気は持ち直しています。 また、財政政策や金融緩和政策などが景気の下支えとなるなかで、インバウンド需要に本格回復の兆しもあり、景気回復基調が続く状況にあります。 愛媛県経済は、コロナ感染抑制と経済活動の両立が進む中で、幅広い業種で業況は改善しており、緩やかな景気回復基調にあります。加えて、休航していたクルーズ船の海外航路が再開されるなど、インバウンド需要の回復が期待されます。しかしながら、原材料費、光熱費、人件費等のコスト高を価格に転嫁できない懸念もあることから、先行きには慎重な判断をする企業が多い状況です。また、県内の推計人口は戦後初めて130万人を下回り、人口減少問題とあわせて、県内経済の持続可能性を確保する施策がますます重要となっています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比444億円増加の 2兆6,203億円 となりました。また、預り資産残高は同比132億円増加し1,958億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比 886億円増加 し、 1兆9,222億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比 273億円増加 し、 6,208億円 となりました。 連結自己資本比率は 8.07 %、当行単体では 7.73 ％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、積極的な貸出金増強に加えて、海外金利上昇を受けたことで貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加し、資金運用収益が 前連結会計年度比95億19百万円の増加 となりました。役務取引等収益については、不安定な株式市況を背景に投資信託販売手数料が減少したことで 前連結会計年度比75百万円の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1373文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △24百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △11,838百万円 には、貸出金の消去 4,596百万円 、預け金の消去 4,563百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △10,254百万円 には、借用金の消去 4,596百万円 、預金の消去 4,563百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △47百万円 及び資金調達費用の調整額 △23百万円 には、貸出金利息の消去 23百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 4,341 4,341 394 4,735 4,735 預金・貸出業務 2,547 2,547 2,547 2,547 為替業務 920 920 920 920 証券関連業務 代理業務 846 846 846 846 その他 27 27 394 421 421 顧客との契約から生じる経常収益 4,341 4,341 394 4,735 4,735 上記以外の経常収益 43,437 3,363 46,801 590 47,391 47,391 外部顧客に対する経常収益 47,779 3,363 51,142 984 52,127 52,127 セグメント間の内部経常収益 413 255 668 1,287 1,956 △ 1,956 48,192 3,619 51,811 2,272 54,083 △ 1,956 52,127 セグメント利益 7,589 114 7,703 658 8,362 △ 8 8,354 セグメント資産 2,877,922 11,022 2,888,944 11,122 2,900,067 △ 13,411 2,886,655 セグメント負債 2,757,120 8,674 2,765,795 4,816 2,770,611 △ 11,734 2,758,876 その他の項目 減価償却費 1,754 1,761 42 1,803 1,803 資金運用収益 41,261 41,268 539 41,808 △ 41 41,767 資金調達費用 8,591 39 8,630 8,632 △ 32 8,600 特別利益 (固定資産処分益)…