事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約755文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店97店、出張所16店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸３において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ５０億円以上 コア業務粗利益 ２８２億円以上 ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率） ７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 １％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性 総預金残高 ２５，０００億円以上 貸出金残高 １８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少・高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う事業者の経営環境の悪化、さらにデジタル化の加速など、経営環境の様変わりに直面しています。また、ウクライナ情勢の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2nd stage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。 第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する ②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める ③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、 サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する 第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 ＜２０２３年度：単体＞ 収益性 当期純利益 ５０億円以上 コア業務粗利益 ２８２億円以上 ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率） ７３％未満 ※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益 健全性 自己資本比率 ８％以上 開示債権比率 １％台 ※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット ※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高） 成長性 総預金残高 ２５，０００億円以上 貸出金残高 １８，５００億円以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少・高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う事業者の経営環境の悪化、さらにデジタル化の加速など、経営環境の様変わりに直面しています。また、ウクライナ情勢の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16419文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 世界経済は、新型コロナウイルスのまん延や世界的なインフレの加速に加え、ロシアのウクライナ侵攻の混乱が長期化することが懸念されるなど、不確実性が高まっています。こうした中、国際通貨基金（IMF）は、2022年の世界経済の成長率を3.6％（2022年4月）とし、1月の4.4％から0.8ポイント下方修正しました。先行きについても、新型コロナウイルスの変異株の出現や、大規模な自然災害を引き起こす気候変動リスク等が不安材料となっています。 国内経済も、回復基調から弱含みの動きに後退しています。半導体などの原材料の供給不足が製造業のサプライチェーン全体に影響を及ぼし、足もとの生産活動は大きく低迷しています。加えて、天然ガスや原油などの燃料価格も高騰し、製品への価格転嫁が進んでいない中小企業の経営は非常に厳しくなっています。これらは、物価高による家計消費への悪影響と相まって、国内経済の回復への逆風となるおそれがあります。 金融面では、政府の経済対策やワクチンの普及により経済活動正常化への期待が高まり、日経平均株価が昨年末の終値で32年ぶりの高値を付けました。しかし、今年に入り、変異株の感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化を受け、年度末時点では前年度を下回りました。金利については、昨年まで各国が大規模な金融緩和策を講じたことで低位に推移しましたが、今年に入り米国において景気回復期待から長期金利の上昇が見られました。ドル円相場は、米国の金利上昇などを受けて、ドル高・円安が進行しました。 愛媛県経済においても、国内経済と同様、本格的な景気回復は見通せない状況にありますが、自治体、民間それぞれに、アフターコロナを見据えた経済対策やデジタル関連の投資を進めており、新たなビジネスモデルを構築することで厳しい環境を乗り越えようとする動きが見られています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比927億円増加の 2兆5,758億円 となりました。また、預り資産残高は同比135億円増加し1,825億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比706億円増加し、 1兆8,335億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比118億円減少し、5,935億円となりました。 連結自己資本比率は 8.14 %、当行単体では 7.80 ％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去による減額 △16百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △10,695百万円 には、貸出金の消去 3,758百万円 、預け金の消去 4,449百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △9,778百万円 には、借用金の消去 3,758百万円 、預金の消去 4,449百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △39百万円 及び資金調達費用の調整額 △22百万円 には、貸出金利息の消去 22百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 3,921 3,921 313 4,235 4,235 預金・貸出業務 2,273 2,273 2,273 2,273 為替業務 1,001 1,001 1,001 1,001 証券関連業務 代理業務 615 615 615 615 その他 30 30 313 344 344 顧客との契約から生じる経常収益 3,921 3,921 313 4,235 4,235 上記以外の経常収益 34,178 3,226 37,404 585 37,989 37,989 外部顧客に対する経常収益 38,099 3,226 41,325 899 42,224 42,224 セグメント間の内部経常収益 431 331 763 1,258 2,021 △ 2,021 38,531 3,557 42,088 2,157 44,246 △ 2,021 42,224 セグメント利益 8,614 78 8,693 666 9,359 △ 24 9,335 セグメント資産 2,881,248 9,184 2,890,432 10,256 2,900,689 △ 11,838 2,888,850 セグメント負債 2,752,764 6,902 2,759,666 4,530 2,764,197 △ 10,254 2,753,943 その他の項目 減価償却費 1,631 1,638 36 1,675 1,675 資金運用収益 31,789 31,797 496 32,294 △ 47 32,247 資金調達費用 1,464 31 1,495 1,499 △ 23 1,476 特別利益 35…