事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。 〔リース業〕 ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。 〔その他〕 株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。 〔持分法適用非連結子会社〕 投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。 えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。 せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。 また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。 (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画 （2026年度目標） 10年後 （2033年度目標） 当期純利益（単体） ６０億円以上 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） ４％程度 ５％程度 ＯＨＲ（単体） ６０％台 ６０％台 連結自己資本比率 ８％以上 ８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針 当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。 当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等 当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。 第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。 ①「金融プラス１」収益力の強化 これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。 ②強固な経営基盤の確立 新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。 ③サステナビリティ経営の実践 人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画 （2026年度目標） 10年後 （2033年度目標） 当期純利益（単体） ６０億円以上 ７０億円以上 ＲＯＥ（単体） ４％程度 ５％程度 ＯＨＲ（単体） ６０％台 ６０％台 連結自己資本比率 ８％以上 ８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等 地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。 こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15700文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞ 国内経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、世界的な物価上昇の継続や米国の通商政策等が世界全体の貿易や金融市場に大きな影響を及ぼしており、これら影響による世界経済減速の可能性を考慮すると、先行きは不透明感を伴う展開となっております。 愛媛県を中心とする地域経済は、国内経済と同様、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資に回復の兆しが見られ、全体としては緩やかに回復しています。 金融面では、2024年３月に、日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を開始しました。その後、２度の政策金利の引き上げを受け、金融機関の資金調達環境、運用動向にも変化が生じています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比569億円増加の 2兆7,025億円 となりました。また、預り資産残高は同比193億円増加し2,245億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比 411億円増加 し、 1兆9,757億円 となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比 297億円減少 し、 5,851億円 となりました。 連結自己資本比率は 8.53 %、当行単体では 8.10 ％となりました。 ＜経営成績の説明＞ 収益面では、米国市場金利の低下による外貨建て貸出金及び外貨建て有価証券の利息配当金の減少により、資金運用収益が 前連結会計年度比４億26百万円の減少 となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで 前連結会計年度比２億28百万円の増加 となりました。その他業務収益については 同比５億30百万円増加 、その他経常収益が株式売却益の増加等により 同比６億50百万円増加 したことから、経常収益は 同比９億83百万円増加 して 661億46百万円 となりました。 費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が 前連結会計年度比1億9百万円増加 したほか、貸出金償却等の増加などにより経常費用は 同比10億56百万円増加 し 583億10百万円 となりました。 これらの結果、経常利益は 前連結会計年度比73百万円減少 して 78億35百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 同比６億60百万円増加 して 57億15百万円 となりました。 セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1387文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去による △12百万円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 △16,160百万円 には、貸出金の消去 8,599百万円 、預け金の消去 5,235百万円 が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額 △14,800百万円 には、借用金の消去 8,599百万円 、預金の消去 5,235百万円 が含まれております。 (4) その他の項目のうち、資金運用収益の調整額 △56百万円 及び資金調達費用の調整額 △42百万円 には、貸出金利息の消去 42百万円 が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 役務取引等収益 4,022 4,022 901 4,924 4,924 預金・貸出業務 2,319 2,319 2,319 2,319 為替業務 990 990 990 990 証券関連業務 代理業務 686 686 686 686 その他 26 26 901 928 928 顧客との契約から生じる経常収益 4,022 4,022 901 4,924 4,924 上記以外の経常収益 56,780 3,571 60,352 869 61,221 61,221 外部顧客に対する経常収益 60,803 3,571 64,375 1,770 66,146 66,146 セグメント間の内部経常収益 358 162 520 975 1,495 △ 1,495 61,161 3,733 64,895 2,746 67,642 △ 1,495 66,146 セグメント利益 7,091 127 7,218 632 7,851 △ 15 7,835 セグメント資産 2,951,967 13,878 2,965,846 12,057 2,977,903 △ 15,235 2,962,667 セグメント負債 2,824,354 11,306 2,835,661 5,067 2,840,729 △ 13,777 2,826,951 その他の項目 減価償却費 1,660 1,665 28 1,693 1,693 資金運用収益 50,934 50,942 598 51,540 △ 88 51,452 資金調達費用 16,749 84 16,833 16,834 △ 73 16,761 特別利益 (固定資産…