事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。 国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。 当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。 また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。 カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2025年２月期は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的な金融政策により円安傾向が続き、また消費者物価の上昇を受け、賃金も上昇傾向にある事業環境と想定されます。 このような経営環境の中で、当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から定期便事業については「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」に向けた施策の実行、新規事業分野については「第２の収益の柱の育成」に向けた施策を実行することにより持続的な成長基盤を確立することを図ります。 2024年２月期の当社グループの収益は大幅な減収かつ純損失であったことから、2025年２月期を「黒字回復期」と位置づけ、定期便事業は、哲学的共感を基軸とする事業展開に重点を移すことや、「積層型ゲートウェイ」「現顧客からのつながり市場開発」「次世代顧客開発プログラム」などに取り組むことにより、新規顧客獲得の拡大、さらには継続商品開発強化によって、のべ顧客数の増加を図ります。また2024年秋にギフト販売機能を拡張させることにより売上の拡大を見込んでおります。新規事業分野では、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」「ビジネスプロデュース事業」等の事業間の連動性を高め、さらに「リテールメディア事業」の準備に取り組み、「第２の収益の柱の育成」を継続的に推進してまいります。また新たな事業として、2024年４月より神戸ポートタワーの運営事業を開始いたします。来場者収入に加え、オリジナル商品の制作販売や飲食事業の運営などにより新たな売上を創出します。 費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。 2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比 5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 2025年２月期は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的な金融政策により円安傾向が続き、また消費者物価の上昇を受け、賃金も上昇傾向にある事業環境と想定されます。 このような経営環境の中で、当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から定期便事業については「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」に向けた施策の実行、新規事業分野については「第２の収益の柱の育成」に向けた施策を実行することにより持続的な成長基盤を確立することを図ります。 2024年２月期の当社グループの収益は大幅な減収かつ純損失であったことから、2025年２月期を「黒字回復期」と位置づけ、定期便事業は、哲学的共感を基軸とする事業展開に重点を移すことや、「積層型ゲートウェイ」「現顧客からのつながり市場開発」「次世代顧客開発プログラム」などに取り組むことにより、新規顧客獲得の拡大、さらには継続商品開発強化によって、のべ顧客数の増加を図ります。また2024年秋にギフト販売機能を拡張させることにより売上の拡大を見込んでおります。新規事業分野では、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」「ビジネスプロデュース事業」等の事業間の連動性を高め、さらに「リテールメディア事業」の準備に取り組み、「第２の収益の柱の育成」を継続的に推進してまいります。また新たな事業として、2024年４月より神戸ポートタワーの運営事業を開始いたします。来場者収入に加え、オリジナル商品の制作販売や飲食事業の運営などにより新たな売上を創出します。 費用面につきましては、販売費では送料単価の低い配送ルートの開拓と活用を図り商品送料を低減させるとともに出荷送料の変動幅の平準化、出荷関連業務の効率化を高めていくことを計画しています。広告費では広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布を強化し広告数量の適正化を図る等を実行し、費用の削減を図ります。 2025年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高31,205百万円（前期比 5.4％増）を計画しております。営業利益369百万円（前期は営業損失931百万円）、経常利益450百万円（前期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円）を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4598文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に見直され、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。 このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでまいりました。 そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当連結会計年度の概況といたしまして、中核事業である定期便事業は、消費者の外出機会の増加、物価高による可処分所得の減少といった外部環境の変化がある中で、当社グループが企画開発する商品の圧倒的な差別化が不十分であったことや、商品が有する価値を魅力的かつ効果的に伝達することが出来なかったことにより、平均購入単価、のべ顧客数ともに減少いたしました。一方、雑貨ブランド「YOU+MORE!（ユーモア）」が東京・上野駅構内にリニューアルオープンした常設店舗や、福岡・天神地下街に新規出店した店舗、また東京・渋谷で開催した「大偏愛展」などのリアル店舗でのマーケティング活動は順調に推移し「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的関係の構築」に貢献いたしました。また本社ステージフェリシモ内にて運営するフェリシモチョコレートミュージアムの年間有料来訪者は６万人を超えるなど新たな事業性の芽として育ってまいりました。これらの活動から得られた知見を2024年４月より15年間に渡って当社がプロデュースする神戸ポートタワー事業に活かすべくその準備を積極的に進めてまいりました。 新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前期に比べて売上高が増加いたしました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,607百万円（前期比 7.9％減）となり、売上総利益は15,587百万円（前期比 8.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1215文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） １株当たり純資産額 2,791.48円 2,659.63円 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 94.26円 △120.49円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2023年２月28日) 当連結会計年度末 (2024年２月29日) 純資産の部の合計額（百万円） 19,882 18,943 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,882 18,943 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 2,920 2,920 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 7,122 7,122 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 671 △858 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 671 △858 普通株式の期中平均株式数（千株） 7,122 7,122 （重要な後発事象） （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である株式会社cd．…