事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。 国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。 当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。 また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。 カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいります。当社グループは長期的な経営視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の形成を図ります。 中核事業である定期便事業については、2024年２月期より「顧客基盤の拡大」のための新たな顧客との接点開発として「積層型ゲートウェイ」の構築に着手します。「積層型ゲートウェイ」とは、就職や結婚などのライフステージの変化を顧客接点のタイミングと捉え、この変化に応じたマーケティングを行うことにより顧客を開拓する活動を指します。この構築により、ライフスタイルの変化を迎える方との接点を継続的に生み出し、更に一定数が次年度以降も定着していくことにより顧客基盤の拡大を図ります。 次に「顧客との継続的な関係育成」については「定期便」を利用することが「楽しいお買い物」として認知され、商品やサービスを利用したことから生まれる感動や満足感を顧客固有の経験価値として想起、充実させることにより顧客との継続的な関係を育成します。 新規事業については、中核事業に依存しない「第２の収益の柱の育成」を進め、定期便事業と新規事業の２つの事業を両輪に事業ポートフォリオの最適化を図ることにより安定経営の実現を図ります。その具体的な施策として、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」、「物流EC支援事業」、更に当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU（エイゾク）」の各事業を「ビジネスプロデュース事業」として統合し、各事業間における顧客シナジーを強化し、更にサービスの利用対象を企業に加えて自治体まで拡張することで収益の拡大を図ります。 2024年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高33,367百万円（前期比 3.8％増）を計画しております。費用面につきましては、注力する上記３点の活動に推進力を生み出すために、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化などの費用を積極的に投入します。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流関連費用の増加や人件費の上昇などの費用の増加を合理的に見積もった上で計画に織り込んでいます。これらの結果、営業利益310百万円（前期比 29.4％減）、経常利益369百万円（前期比 54.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（前期比 51.2％減）を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいります。当社グループは長期的な経営視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の形成を図ります。 中核事業である定期便事業については、2024年２月期より「顧客基盤の拡大」のための新たな顧客との接点開発として「積層型ゲートウェイ」の構築に着手します。「積層型ゲートウェイ」とは、就職や結婚などのライフステージの変化を顧客接点のタイミングと捉え、この変化に応じたマーケティングを行うことにより顧客を開拓する活動を指します。この構築により、ライフスタイルの変化を迎える方との接点を継続的に生み出し、更に一定数が次年度以降も定着していくことにより顧客基盤の拡大を図ります。 次に「顧客との継続的な関係育成」については「定期便」を利用することが「楽しいお買い物」として認知され、商品やサービスを利用したことから生まれる感動や満足感を顧客固有の経験価値として想起、充実させることにより顧客との継続的な関係を育成します。 新規事業については、中核事業に依存しない「第２の収益の柱の育成」を進め、定期便事業と新規事業の２つの事業を両輪に事業ポートフォリオの最適化を図ることにより安定経営の実現を図ります。その具体的な施策として、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」、「物流EC支援事業」、更に当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU（エイゾク）」の各事業を「ビジネスプロデュース事業」として統合し、各事業間における顧客シナジーを強化し、更にサービスの利用対象を企業に加えて自治体まで拡張することで収益の拡大を図ります。 2024年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高33,367百万円（前期比 3.8％増）を計画しております。費用面につきましては、注力する上記３点の活動に推進力を生み出すために、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化などの費用を積極的に投入します。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流関連費用の増加や人件費の上昇などの費用の増加を合理的に見積もった上で計画に織り込んでいます。これらの結果、営業利益310百万円（前期比 29.4％減）、経常利益369百万円（前期比 54.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（前期比 51.2％減）を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4814文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行やエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。 このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、中核事業である定期便事業におきましては、顧客基盤の強化と次代を担う新たなブランドの育成に取り組んでまいりました。顧客基盤強化の一環として、既存のファッションブランド「Live in comfort（リブインコンフォート）」は、ぽんわりパンツ、裏ボアパンツシリーズなどのヒット商品を開発し、テレビCMを実施し認知拡大を図ったことなどにより、安定した売上げを確保いたしました。ブランドの育成としては、ミュージアムグッズを企画販売している「フェリシモ ミュージアム部」は美術館とのコラボ商品などが話題となるなどマーケティング活動を積極的に行い、新規顧客の獲得にも寄与し売上げが前期比で上回りました。一方、2022年春先が寒冷であったため春物ファッション商品の受注に影響が出たことに加え、同年３月下旬に発生した中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う商品調達の遅れが影響し、顧客への出荷数が減少しました。新規顧客の獲得数は前期を上回ったものの継続率が下がったため、のべ顧客数が前期に比べ減少し売上げが減少しました。これらに加え、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。 新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」、全農との共同事業「純農」ブランドの受注が好調に推移したことにより、取扱高は前期に比べ増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、関連事業売上げを純額計上に変更したことにより、売上げは減少しております。 これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は32,160百万円（前期比 4.7％減）となり、差引売上総利益は17,055百万円（前期比 6.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） １株当たり純資産額 2,745.03円 2,791.48円 １株当たり当期純利益 232.24円 94.26円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2022年２月28日) 当連結会計年度末 (2023年２月28日) 純資産の部の合計額（百万円） 19,551 19,882 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,551 19,882 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 2,920 2,920 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 7,122 7,122 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,654 671 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,654 671 普通株式の期中平均株式数（千株） 7,122 7,122 （重要な後発事象） 該当事項はありません。