事業の内容
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/ 原文長 約2000文字
(2) 分割する事業の内容 ファッションアイテムのＥコマース販売 (3) 本吸収分割の形態 当社を分割会社とし、株式会社cd.を承継会社とする簡易吸収分割 (4) 本吸収分割に係る承継会社の名称 株式会社cd. (5) 本吸収分割 の 効力 発生日 2020年３月１日 (6) その他の重要な事項 株式会社cd.は、66.7％であった当社の持株比率を2020年１月に100.0％とし、当社の完全子会社といたしました。 ２． 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （自己株式の取得） 当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2020年４月22日に取得を完了いたしました。 １． 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため ２．取得の内容 (1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 500,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 500百万円（上限） (4) 取得期間 2020年４月22日 (5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ３．取得結果 上記決議に基づき、2020年４月22日に当社普通株式427,000株（取得価額 415百万円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。 （財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分） 当社は、2020年４月21日開催の取締役会及び2020年５月28日開催の第55期定時株主総会において、一般財団法人「フェリシモ財団」（以下「本財団」といいます。）を設立すること、本財団の社会貢献活動を安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。 １．新財団の設立について (1) 財団設立の目的 生活者が社会文化活動に参画できる機会を創造するとともに、産学官との共創による活動の推進をはかり、社会文化活動を更に長期的、安定的、発展的な営み「ともにしあわせになるしあわせ」に資することを目的とします。 (2) 財団の概要 ① 名称 一般財団法人フェリシモ財団 ② 所在地 神戸市中央区新港町１１２番地１（予定） ③ 代表理事 矢崎 和彦 ④ 活動内容 生活者・産学官参画型のしあわせ社会創造プロジェクトの推進 ⑤ 活動原資 年間約10百万円 設立時に当社から７百万円の寄付を行う予定であり、これに本自己株式の処分により割当てられる当社株式の配当を加えて活動原資とする予定であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 定期便事業につきましては、当連結会計年度に奏功した各種メディアによるプロモーション活動等により引き続き新規及び復活顧客の獲得を目指すと同時に、これら顧客の継続顧客化を目標としてまいります。なお、顧客単価については若干の上昇を想定しております。 新規事業分野につきましては、より効率を高めるため組織体制を再編し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。特に、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下、サービスメニューの拡張により事業基盤を強化してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年２月期は連結売上高29,587百万円（前期比 3.4％増）、連結営業利益58百万円（前期比 80.7％減）、連結経常利益128百万円（前期比 64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円（前期比 71.1％減）を見込んでおります。 2021年２月期の売上高については 当連結会計年度 を上回る計画となっております。他方、費用面においては本社新社屋の建設・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加や、一時費用である不動産取得税等の発生による一般管理費の増加を見込んでおります。その他、Webシステム基盤の整備や情報セキュリティ体制強化のためのIT関連コストを見込んだことから、利益については 当連結会計年度 を下回る見通しとなっております。 なお、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の流行による当社業績に与える影響につきましては、現時点では直接的な影響は不透明ですが、同感染症の拡大により国内の景気減速が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性があります。今後の同感染症の動向を踏まえ、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 定期便事業につきましては、当連結会計年度に奏功した各種メディアによるプロモーション活動等により引き続き新規及び復活顧客の獲得を目指すと同時に、これら顧客の継続顧客化を目標としてまいります。なお、顧客単価については若干の上昇を想定しております。 新規事業分野につきましては、より効率を高めるため組織体制を再編し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。特に、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下、サービスメニューの拡張により事業基盤を強化してまいります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年２月期は連結売上高29,587百万円（前期比 3.4％増）、連結営業利益58百万円（前期比 80.7％減）、連結経常利益128百万円（前期比 64.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円（前期比 71.1％減）を見込んでおります。 2021年２月期の売上高については 当連結会計年度 を上回る計画となっております。他方、費用面においては本社新社屋の建設・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加や、一時費用である不動産取得税等の発生による一般管理費の増加を見込んでおります。その他、Webシステム基盤の整備や情報セキュリティ体制強化のためのIT関連コストを見込んだことから、利益については 当連結会計年度 を下回る見通しとなっております。 なお、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の流行による当社業績に与える影響につきましては、現時点では直接的な影響は不透明ですが、同感染症の拡大により国内の景気減速が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性があります。今後の同感染症の動向を踏まえ、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4806文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題を巡る動向等の海外経済へ与える影響や金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響等により、不透明な状況にありました。 このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。 定期便事業では、引き続き顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたマーケティングへの転換を進めており、当連結会計年度も顧客との関係性を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。 当連結会計年度における定期便事業につきましては、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」や「avecmoi（アヴェクモア）」、「Sunny clouds（サニークラウズ）」、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」といったファッションブランドの売上が年間を通して好調に推移したことや、各種文化施設や事業者とのコラボレーションによるユニークな商品が話題となった「YOU+MORE！（ユーモア）」や働くママの笑顔を応援する「L'AMIPLUS（ラミプリュス）」など家事雑貨商品の売上も好調だったことで、顧客の購入単価は前期を上回りました。他方、定期便事業における顧客数につきましては、各種メディアによるプロモーション活動が奏功し、特に下半期においては新規顧客や復活顧客の獲得は前期を大幅に上回って推移いたしましたが、継続顧客数が目標に届かなかったことで通期の延べ顧客数は前期を下回る結果となりました。 新規事業分野につきましては、前期に引き続き当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援事業が売上を大きく伸長させました。また、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業も、前期に比べて売上高を増加させました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,607百万円（前期比 1.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） １株当たり純資産額 2,418.22円 2,469.51円 １株当たり当期純利益金額 100.05円 52.57円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2019年２月28日) 当連結会計年度末 (2020年２月29日) 純資産の部の合計額（百万円） 16,808 17,162 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） （うち非支配株主持分（百万円）） （2） （－） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,805 17,162 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 3,093 3,093 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 6,949 6,949 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 695 365 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 695 365 普通株式の期中平均株式数（千株） 6,949 6,949 （重要な後発事象） （吸収分割） 当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社のhaco!事業に関する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割。以下「本吸収分割」という。）により連結子会社である株式会社cd.に承継させること を決議し、同日、締結した吸収分割契約に基づき、2020年３月１日付で本吸収分割を行いました。 １．会社分割の概要 (1) 本吸収分割の目的 当社は、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、次代を担う新たな事業の育成に取り組んでおります。…