事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。 国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。 当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。 また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。 カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした 商品開発や、各種メディア編集による競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年２月期を顧客数拡大基調をより盤石なものとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いたマーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しするとともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎を築く一年といたします。 新規事業分野につきましては、 引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、 2022年２月期は連結売上高32,194百万円（前期比 3.2％減）、連結営業利益377百万円（前期比 74.9％減）、連結経常利益408百万円（前期比 73.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円（前期比 69.7％減）を見込んでおります。 2022年２月期の売上高については、 今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影響及び効果を見込まないこととしたため、 当連結会計年度 を下回る計画といたしました。 他方、費用面においては 恒常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回る見通しとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1491文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした 商品開発や、各種メディア編集による競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年２月期を顧客数拡大基調をより盤石なものとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いたマーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しするとともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎を築く一年といたします。 新規事業分野につきましては、 引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、 2022年２月期は連結売上高32,194百万円（前期比 3.2％減）、連結営業利益377百万円（前期比 74.9％減）、連結経常利益408百万円（前期比 73.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円（前期比 69.7％減）を見込んでおります。 2022年２月期の売上高については、 今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影響及び効果を見込まないこととしたため、 当連結会計年度 を下回る計画といたしました。 他方、費用面においては 恒常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回る見通しとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4392文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況にありました。小売業界においては巣ごもり消費によるオンライン通販の拡大が続くなど個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の終息が見通せない中で景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。 定期便事業においては、当連結会計年度を通じて顧客との共感を基点とした継続的関係性が強化され、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが拡がる中においても、人生や生活により豊かに向かい合えるようさまざまな提案を行ってまいりました。当社の圧倒的な強みである企画構想力を活かした独創的な商品展開は、SNSや各種メディアで大反響となり数々のヒット商品を誕生させました。また、テレビコマーシャルやウェブマーケティング、ダイレクトメールやダイレクトメッセージなどの複合型マーケティング施策が軌道に乗り、新規顧客数の拡大、過去購買顧客の再購入数の増大及び継続顧客数の大幅な増加などにつながりました。当連結会計年度においては、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel（フラフィール）」のインナー商品や、毎日の暮らしにゆとりを与えてくれる「frauglatt（フラウグラット）」の日常服、「Couturier（クチュリエ）」のオリジナル手づくりキットといった、おうち時間を快適に過ごすための生活雑貨関連商品の売上げが前期に比べて大きく増加いたしました。また、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」や「Sunny clouds（サニークラウズ）」、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」などのファッションブランドの売上も、商品力と販売力の向上により年間を通して堅調に推移いたしました。 新規事業分野においては、近年積極的に推し進める当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援等のB2B事業や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業も前期に比べて売上高を増加させました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が33,260百万円（前期比 16.3％増）となり、前期を大きく上回りました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,056百万円（前期比 17.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1368文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日） 連結財務諸表提出会社の役員 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員 一般財団法人 フェリシモ 財団 神戸市 中央区 社会文化活動 （被所有） 直接 8.4 役員の兼任 寄附金の拠出 第三者割当による自己株式の処分 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．当社代表取締役社長矢崎和彦が代表理事を務める財団であります。 ２．財団への寄附金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。 ３．当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（600千株、600千円）を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、１株１円という発行価額が有利発行に該当することから、2020年５月28日開催の第55期定時株主総会において承認されております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） １株当たり純資産額 2,469.51円 2,535.75円 １株当たり当期純利益金額 52.57円 194.30円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2020年２月29日) 当連結会計年度末 (2021年２月28日) 純資産の部の合計額（百万円） 17,162 18,061 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,162 18,061 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 3,093 2,920 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 6,949 7,122 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…