事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。 国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。 当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として商品を毎月１回お届けしていく「フェリシモ定期便」と呼ばれる当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。 また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。 カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。 主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴 求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確 立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧 客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持 を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通 じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。 一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補 完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用 に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモ パートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース 事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図りま す。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値 と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。 2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画し ております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属 する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行き不透明な事業環境にあると想定される中、2027年２月期につきましては、前期に確立した収益基盤を土台に、「増収増益の常態化」を実現する極めて重要な実行年と位置づけ、「定期便事業の抜本的強化」と「次世代事業の創造」を両輪として成長軌道を牽引することを目指します。 主力の定期便事業では、合理性や効率性が重視される現代社会に対して、コストパフォーマンスや利便性のみを訴 求する事業とは一線を画した共感主導型マーケティングを徹底することにより、当社独自の持続的な競争優位性を確 立してまいります。そのため顧客数の拡大と維持を重要課題と位置づけ、次の方策に取り組んでまいります。新規顧 客の獲得においては、高い熱量を持つ生活者が集う特定市場への能動的なアプローチを展開し、顧客数の拡大と維持 を加速させてまいります。加えて、月１回のお届けに留まっていた顧客体験を、デジタルメディアとコンテンツを通 じた「お客さまの365日」を彩る経験価値として拡張し、顧客継続率の向上を図ります。 一方、新規事業領域においては、その戦略的位置づけを大きく進化させます。従来の「第２の収益の柱」という補 完的な役割から、当社グループの中長期的な成長を牽引する次世代事業という位置づけのもと、当社所有の資源活用 に加えて、外部パートナーとの共創による資源拡張型のアプローチを積極的に推進します。具体的には、フェリシモ パートナーズ事業では販売代行の枠を超えた物語編集プラットフォームへの拡張を図るほか、ビジネスプロデュース 事業では大阪・関西万博や自治体連携の成功事例を汎用性の高いモデルとして構造化し、異業種等への展開を図りま す。更に、神戸ポートタワー事業等を「エリアメディア」と位置づけた新たな共創事業を創造することで、社会価値 と経済価値を両立させ、企業価値の持続的な向上を図ります。 2027年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,265百万円（前期比 3.7％増）を計画し ております。営業利益237百万円（前期比 10.4％増）、経常利益327百万円（前期比 30.2％減）、親会社株主に帰属 する当期純利益299百万円（前期比 16.5％減）を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4907文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような環境下において、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、持続的な成長基盤の確立に向けて長期視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力するとともに2026年２月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力の向上に取り組んだ結果、売上高は29,179百万円（前期比 0.9％減）、営業利益は215百万円（前期比 204.9％増）と増益を達成しました。 当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円（前期比 2.9％減）となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモ パートナーズ）」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円（前期比 19.6％増）となりました。 売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7％（前期比 0.8ポイント増）に改善したことで売上総利益は15,947百万円（前期比 0.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率（前期比 0.1ポイント減）が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7％（前期比 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約930文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １株当たり純資産額 2,705.62円 2,759.08円 １株当たり当期純利益 19.13円 50.38円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2025年２月28日) 当連結会計年度末 (2026年２月28日) 純資産の部の合計額（百万円） 19,271 19,651 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,271 19,651 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 9,543 普通株式の自己株式数（千株） 2,920 2,420 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 7,122 7,122 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 136 358 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 136 358 普通株式の期中平均株式数（千株） 7,122 7,122 （重要な後発事象） 該当事項はありません。