事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約620文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。 国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。 当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。 また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。 カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5103文字
2) 取締役は、取締役会で決定した経営方針及び事業計画に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を適宜に取締役会に報告する。 3) 職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行の効率化を図る。 ｆ． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。 2) 当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努める。 3) 内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施する。 ｇ． 監査等委員会を補助すべき使用人に関する事項 1) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。 2) 監査等委員会を補助するスタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、当該スタッフに対する指揮命令は、原則として同委員会委員長が行うものとする。 ｈ． 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 1) 当社及び子会社の取締役及び従業員は、当社グループに重大な損害を与える事項や重大な法令・定款違反行為または不正行為を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告する。 2) 当社監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の取締役及び従業員に求めることができる。 3) 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。 ｉ． 当社の監査等委員の職務執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 1) 監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について、その前払等の請求があるときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。 2) 監査等委員が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなどの費用は、監査費用として認める。 ｊ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 1) 監査等委員会は、役員（代表取締役、業務執行担当取締役、執行役員）と定期的なミーティングを開催し、適切な意思疎通を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。 2) 監査等委員会は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執行状況について役員（代表取締役、業務執行担当取締役、執行役員）及び従業員に対して説明を求めることができる。 ニ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、主力事業である定期便（コレクション）事業を再構築しつつ、「クラスター戦略」に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。 当社の定期便（コレクション）事業につきましては、顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションにより定期便（コレクション）の新規顧客の獲得及び継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。また、「クラスター戦略」に基づきブランディングを強化することで、当社にしかない独自商品の開発、メディアを活用した顧客との接点の拡大及び顧客が体験できる機会・場の創出を行ってまいります。 新規事業分野につきましては、ビジネスプラットフォーム統括本部を新設し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。中でも、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下で更なる成長が見込まれる分野であるため、サービスメニューを拡張することにより事業を強化してまいります。 2020年２月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMO VISION2026 STAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5150文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、また相次ぐ自然災害の経済に与える影響により、不透明な状況にありました。 このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。 定期便（コレクション）事業では、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換を進めており、当連結会計年度も顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。 定期便（コレクション）の顧客数につきましては、新規顧客や復活顧客の獲得が目標に届かなかったことで、通期の延べ顧客数は前期を下回りましたが、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」及び「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」といったファッションアイテムや、継続性の高いカテゴリーである日用消耗品や生活雑貨商品の売上げが好調だったことにより顧客の購入単価が上昇し、下半期の売上高は前年同期を上回って推移しました。一方、上半期の売上高の減少をカバーするには至らず、通期の売上高では前期を下回る結果となりました。 新規事業分野では、引き続き当社の保有リソースや資産を活用したB2B事業が伸長しました。当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は取扱高及び出品点数が拡大し、売上高を大きく伸長させました。また、物流及びEC支援事業は店舗配送の支援や当社物流システムとのAPI連携の強化などサービスメニューを拡張し、成長を加速させました。さらに、地域共生事業、及びスマートフォンやSNSを中心としたマーケティングが奏功したファッションブランド「haco!（ハコ）」の売上げも増加したことにより、新規事業分野全体でも前期比で増収となりました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,882百万円（前期比 1.4％減）となりました。売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,436百万円（前期比 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1359文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 ㈲樹 福 京都市 右京区 20 資産管理 業務 不動産 の賃貸借 不動産の 賃借 16 不動産の 賃貸 16 不動産 の売却 不動産の 売却 89 （注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 不動産の賃貸借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 (2) 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。 ３．当社代表取締役社長矢崎和彦の近親者が議決権の100％を保有しております。 当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） １株当たり純資産額 2,305.11円 2,418.22円 １株当たり当期純利益金額 143.32円 100.05円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 (2018年２月28日) 当連結会計年度末 (2019年２月28日) 純資産の部の合計額（百万円） 16,022 16,808 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） （うち非支配株主持分（百万円）） （2） （2） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,019 16,805 普通株式の発行済株式数（千株） 10,043 10,043 普通株式の自己株式数（千株） 3,093 3,093 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 6,949 6,949 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…