事業の内容
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/ 原文長 約729文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3811文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 半導体・半導体製造装置市場におきましては、足元ではパソコンやスマートフォンのほか、車載やＥＶ向け半導体の需要低迷による増産投資や新規投資の延期、米政府による対中輸出規制と関税強化により、短期的な見通しは不透明感が増しておりますが、中長期的には、生成ＡＩ関連需要を中心に成長が見込まれて、今後も拡大が期待される市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、新たな価値・未来を創造すべく、2030年の目指す姿を『あらたな価値の創造』と設定し、2024年度から始まる中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」を2030年に向けた基盤の確立を行う３か年と位置付けております。 中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の重点戦略である「Market creation：新市場の創造」「Innovation：技術革新」「Resilience：変化への柔軟な対応」「Alliance：サプライチェーンの連携」「Integration：価値の統合」の５つの戦略を通じて、各施策に取り組んでおります。特に、製品開発・技術開発事業への質的転換を目指し、開発拠点の拡大、技術エンジニアの増員・拡充を進めてまいりました結果、顧客からの開発要求に対応できる一気通貫の体制が整いました。これにより、顧客の技術課題解決や次世代に向けた製品開発・設計に取り組み、自社による製品開発を目指してまいります。 そのうえで、半導体市場における好不況（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」から設計・開発ができる「メーカー」への変革を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3811文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献いたします。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 半導体・半導体製造装置市場におきましては、足元ではパソコンやスマートフォンのほか、車載やＥＶ向け半導体の需要低迷による増産投資や新規投資の延期、米政府による対中輸出規制と関税強化により、短期的な見通しは不透明感が増しておりますが、中長期的には、生成ＡＩ関連需要を中心に成長が見込まれて、今後も拡大が期待される市場と考えております。 当社グループは、このような予測の下、新たな価値・未来を創造すべく、2030年の目指す姿を『あらたな価値の創造』と設定し、2024年度から始まる中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」を2030年に向けた基盤の確立を行う３か年と位置付けております。 中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の重点戦略である「Market creation：新市場の創造」「Innovation：技術革新」「Resilience：変化への柔軟な対応」「Alliance：サプライチェーンの連携」「Integration：価値の統合」の５つの戦略を通じて、各施策に取り組んでおります。特に、製品開発・技術開発事業への質的転換を目指し、開発拠点の拡大、技術エンジニアの増員・拡充を進めてまいりました結果、顧客からの開発要求に対応できる一気通貫の体制が整いました。これにより、顧客の技術課題解決や次世代に向けた製品開発・設計に取り組み、自社による製品開発を目指してまいります。 そのうえで、半導体市場における好不況（シリコンサイクル）に対する耐性の強化を図り、「受託製造」から設計・開発ができる「メーカー」への変革を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3204文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により一部に停滞が見られたものの、国内旅行を含めた個人消費や設備投等を中心に穏やかな回復が継続しました。一方、米中貿易摩擦・関税強化など米国の通商政策が及ぼす影響による不透明感がみられました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、中国市場での投資に加え、高性能半導体やＡＩ普及によるデータ量増加を踏まえたデータセンター投資等が継続したものの、パソコンやスマートフォン向け、ＥＶ向けの需要の低迷による量産投資の延期等の動きが見られ、回復に力強さを欠く状況が続きました。 ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ特需が一巡したこと等の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。 このような事業環境の下、当社グループは、国内における半導体関連メーカーの新設工場計画を踏まえた新規顧客獲得や商圏拡大のため、千歳出張所及び当社子会社（内外エレクトロニクス株式会社）の千歳サービスセンター、並びに厚木出張所を開設しました。さらに、開発拠点の拡充を図り高真空／制御技術に対応する開発力強化をすべく仙台開発センターの開設や、開発・生産強化のための工場用地（岩手県奥州市）取得等の投資を積極的に進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、246億23百万円となりました。流動資産は167億21百万円、固定資産は79億２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、126億83百万円となりました。流動負債は91億95百万円、固定負債は34億87百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、119億40百万円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきまして、期初より受注の回復が見られたものの、販売事業におきましては、想定より穏やかな回復に留まったことから、取引先の在庫調整の影響を受け、売上高353億37百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。利益につきましては、受託製造事業の受注回復及び生産体制の効率化が進んだことから、営業利益15億52百万円（前連結会計年度比27.4％増）、経常利益15億25百万円（前連結会計年度比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1330文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,600,011 3,413,213 39,013,225 39,013,225 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,039 2,179,687 2,370,726 △ 2,370,726 35,791,051 5,592,900 41,383,951 △ 2,370,726 39,013,225 セグメント利益又は損失（△） 1,072,838 △ 2,364 1,070,474 147,853 1,218,327 セグメント資産 20,833,548 6,829,051 27,662,599 △ 515,285 27,147,314 その他の項目 減価償却費 179,056 208,573 387,629 387,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,763 57,182 292,946 292,946 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額147,853千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び 営業外収益の消去差異等であります。 （２）セグメント資産の調整額△515,285千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,902,090 4,435,609 35,337,699 35,337,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 398,251 1,831,916 2,230,168 △ 2,230,168 31,300,342 6,267,525 37,567,867 △ 2,230,168 35,337,699 セグメント利益 630,885 755,985 1,386,871 165,186 1,552,057 セグメント資産 18,053,340 7,297,789 25,351,129 △ 727,828 24,623,301 その他の項目 減価償却費 211,059 185,270 396,330 396,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 282,852 85,240 368,092 368,092 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3751文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） 13,580,362 34.8 10,493,011 29.7 東京エレクトロン宮城（株） 5,022,210 12.9 7,710,794 21.8 東京エレクトロン九州（株） 10,650,335 27.3 7,167,775 20.3 ３．上記金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億22百万円減少し、167億21百万円となりました。この主な要因は、売上減少によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が20億87百万円、電子記録債権が２億26百万円減少したことによるものであります。…