事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業、及び受託製造事業における組立、加工、保守・メンテナンス等を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連やデータセンター、その他車載向け等幅広い用途で半導体が用いられることから、半導体需要の高まりを背景に、中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針のもと、コア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材開発・獲得を実施してまいります。 また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め収益性の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2021年4月～2024年3月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。 中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の１年目である当連結会計年度の目標値は、売上高35,950百万円、営業利益1,761百万円、自己資本比率38.1%、自己資本利益率（ROE）13.4%であります。 （４）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1558文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連やデータセンター、その他車載向け等幅広い用途で半導体が用いられることから、半導体需要の高まりを背景に、中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針のもと、コア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材開発・獲得を実施してまいります。 また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め収益性の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2021年4月～2024年3月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。 中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の１年目である当連結会計年度の目標値は、売上高35,950百万円、営業利益1,761百万円、自己資本比率38.1%、自己資本利益率（ROE）13.4%であります。 （４）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3757文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言やまん延防止措置の発令等を背景に弱さが見られました。しかしながら、後半に入りワクチン接種等の実施から同感染症に係る規制の緩和が進められ、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化による原材料価格の高騰等によりインフレが加速し、先行きの不透明感が出始めました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格（５Ｇ）関連や車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジックやメモリー、パワー半導体等の積極的な設備投資が継続したことから、成長基調が続きました。 ＦＰＤ製造装置市場における大型パネルにつきましては、需要の一服感が見られたものの、リモートワークの定着を背景にスマートフォンやタブレット等の中小型パネルは堅調に推移しました。 このような事業環境の中、当社グループは徹底した感染症防止対策のもと、営業におきましては、お客様への商品やサービスの継続的な提供に努め、納期の徹底管理・代替品への提案を積極的に推進してまいりました。また、開発・製造におきましては、高真空／制御技術に対応する開発力強化のほか、今後、更なる需要の増加が見込まれております半導体製造装置の増産対応のため、技術者の研修派遣のほか、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社仙台事業所のクリーンルーム増設工事や、江刺事業所（岩手県：開発／製造工場）の新築工事等の設備投資を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、252億46百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。流動資産は198億11百万円（前連結会計年度比27.1％増）、固定資産は54億35百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、157億52百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。流動負債は128億74百万円（前連結会計年度比45.6％増）、固定負債は28億78百万円（前連結会計年度比19.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1300文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 23,797,300 2,937,344 26,734,645 26,734,645 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,366 2,118,857 2,189,224 △ 2,189,224 23,867,667 5,056,202 28,923,869 △ 2,189,224 26,734,645 セグメント利益 634,030 379,643 1,013,673 35,598 1,049,271 セグメント資産 15,884,860 5,173,657 21,058,517 △ 548,419 20,510,097 その他の項目 減価償却費 90,166 131,982 222,149 222,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 366,574 35,252 401,827 401,827 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額35,598千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。 （２）セグメント資産の調整額△548,419千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,837,889 3,713,667 37,551,556 37,551,556 セグメント間の内部売上高又は振替高 112,527 2,769,875 2,882,403 △ 2,882,403 33,950,416 6,483,542 40,433,959 △ 2,882,403 37,551,556 セグメント利益 1,602,943 473,618 2,076,562 45,103 2,121,665 セグメント資産 18,623,576 7,363,227 25,986,804 △ 739,863 25,246,940 その他の項目 減価償却費 84,027 145,960 229,987 229,987 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,628 526,438 599,067 599,067 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3578文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、半導体需要の高まりによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億26百万円（27.1％）増加し、198億11百万円となりました。この主な要因は、売上増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が９億23百万円、売掛金が14億49百万円、電子記録債権が７億56百万円、商品及び製品が７億27百万円、原材料及び貯蔵品が３億53百万円の増加があります。 ＜固定資産＞ 固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億10百万円（10.4％）増加し、54億35百万円となりました。この主な要因は、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が４億１百万円、投資有価証券が80百万円、繰延税金資産が57百万円の増加、無形リース資産が24百万円の減少があります。なお、繰延税金資産の増加は会社分類を変更したことによるものであります。 ＜流動負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億34百万円（45.…