事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。 (1）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っています。 当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び、受託製造事業における組立、加工、保守・メンテナンス等を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 (2）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、データセンター及び車載向けのほか、幅広い用途で半導体は用いられており、中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のもと、お客様の変化していく需要や幅広いニーズに対し、当社グループの強味である販売事業と受託製造事業のシナジー効果を最大限に発揮し対応してまいりますとともに、当社グループの更なる成長に向けて、総合製造サービス企業としての側面を強化するために、真空機器ユニット等に係る開発や製造機能及び保守・メンテナンス機能の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は継続し、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、普及が本格化している５Ｇ向けや、データセンター・車載向けをはじめ、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が継続し市場の成長拡大が見込まれております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、当社グループの企業価値の向上及び、お客様の幅広いニーズに対応するため以下の課題に取り組んでまいります。 ① トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤強化 グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守・メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、データセンター及び車載向けのほか、幅広い用途で半導体は用いられており、中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のもと、お客様の変化していく需要や幅広いニーズに対し、当社グループの強味である販売事業と受託製造事業のシナジー効果を最大限に発揮し対応してまいりますとともに、当社グループの更なる成長に向けて、総合製造サービス企業としての側面を強化するために、真空機器ユニット等に係る開発や製造機能及び保守・メンテナンス機能の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は継続し、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、普及が本格化している５Ｇ向けや、データセンター・車載向けをはじめ、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が継続し市場の成長拡大が見込まれております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、当社グループの企業価値の向上及び、お客様の幅広いニーズに対応するため以下の課題に取り組んでまいります。 ① トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤強化 グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守・メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3635文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動に停滞が見られました。しかし、年度後半に入り、中国経済の持ち直し等を背景に輸出が回復するなど、電子部品、機械等の製造業の回復基調が強まり、持ち直しの兆しがみられる展開となりました。 当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の世界的普及の推進やデータトラフィック量の急増に伴うデータセンター需要のほか、新型コロナウイルス感染拡大対策によるテレワークやステイホーム に伴うパソコンやゲーム機向けなど幅広い用途で半導体需要が高まり、半導体の生産能力増強に向けた半導体メーカーの積極的な設備投資により半導体製造装置市場の拡大基調が強まりました。 ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場におきましては、積極的なモバイル向けのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資が見られました。 このような事業環境の中、当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製造や物流など企業活動への影響を最小限に抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にＷebや電子メール等を活用したリモートでの提案型営業を推進しお客様のニーズに対応してまいりました。 また、当社及び子会社の会計、人事、営業等に関するシステムを一元化し、業務効率を向上させるとともに、営業情報を効果的に活用することを目的として、新基幹システムへの移行を進め、2020年８月には子会社内外エレクトロニクス株式会社においても新販売管理システムの稼働を開始いたしました。 これらの旺盛な半導体需要の環境を踏まえ、当社グループの「より高付加価値企業に転換していくため、従前の真空/制御技術を基盤に開発・生産性を改善し、製造事業を拡大させていく」方針に基づき、昨年12月より、新株予約権の発行による約15億円の資金調達を行い、子会社内外エレクトロニクス株式会社の生産力拡大、自社開発・加工のリソース確保及び、倉庫・物流のグループ統合システムの構築等の投資活動を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は205億10百万円（ 前連結会計年度比26.9％増）となりました。流動資産は155億85百万円（前連結会計年度比33.4％増）、固定資産は49億24百万円 （ 前連結会計年度比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約759文字
(2) セグメント資産の調整額△490,259千円には、セグメント間取引消去△513,680千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 23,797,300 2,937,344 26,734,645 26,734,645 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,366 2,118,857 2,189,224 △ 2,189,224 23,867,667 5,056,202 28,923,869 △ 2,189,224 26,734,645 セグメント利益 634,030 379,643 1,013,673 35,598 1,049,271 セグメント資産 15,884,860 5,173,657 21,058,517 △ 548,419 20,510,097 その他の項目 減価償却費 90,166 131,982 222,149 222,149 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 366,574 35,252 401,827 401,827 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額35,598千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。 (2) セグメント資産の調整額△548,419千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3547文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） 6,739,854 28.3 8,560,562 32.0 東京エレクトロン宮城（株） 5,233,439 22.0 5,993,118 22.4 東京エレクトロン九州（株） 4,159,092 17.5 4,324,625 16.2 ３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億97百万円（33.4％）増加し、155億85百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ新株発行や借入金の増加等により、現金及び預金が46億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億18百万円、商品及び製品が95百万円減少したことによるものであります。…