事業の内容
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/ 原文長 約683文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。 (1）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。 当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。 (2）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人口知能）・５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体需要の増加が見込まれております。 また、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが想定されます。 当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。 このような事業環境のもと、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 本年度の経済見通しとして、世界的には米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、国内においても消費税率の引き上げなど、諸々の先行き不透明要因があるものの、好調な米国経済や中国の景気対策効果も見込まれ、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、前年度後半からの半導体メーカーによる在庫調整や設備投資計画の延伸等の調整局面は継続するものの、中長期的には、これまでのＰＣやモバイルに加え、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体の需要の増加が見込まれており、再び成長軌道に回帰していくものと思われます。 これらのことから、年度前半は半導体市場の調整局面の影響は残るものの、取引先からの受注は徐々に回復基調で推移する見通しであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人口知能）・５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体需要の増加が見込まれております。 また、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが想定されます。 当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。 このような事業環境のもと、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 本年度の経済見通しとして、世界的には米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、国内においても消費税率の引き上げなど、諸々の先行き不透明要因があるものの、好調な米国経済や中国の景気対策効果も見込まれ、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、前年度後半からの半導体メーカーによる在庫調整や設備投資計画の延伸等の調整局面は継続するものの、中長期的には、これまでのＰＣやモバイルに加え、ＩｏＴ市場の拡大のほか、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（次世代通信規格）などの新たな技術による半導体の需要の増加が見込まれており、再び成長軌道に回帰していくものと思われます。 これらのことから、年度前半は半導体市場の調整局面の影響は残るものの、取引先からの受注は徐々に回復基調で推移する見通しであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3280文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきまして、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術を背景とした中長期的な半導体需要の拡大に備え、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、幅広い取引先からのニーズへの対応力の向上を目指し、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化を柱として、新規商材の開発、人材の確保・育成、営業力の強化のほか、工場の新設・クリーンルームの拡張等を中心とした製造体制の強化に積極的に取り組んでまいりました。 当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場では、世界市場販売額が2018年（暦年）の統計におきまして過去最高を更新するなど年度前半は好調に推移しましたが、年度後半におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要を背景に市場をけん引してきたメモリの需給が緩み、半導体メーカーによる設備投資計画の見直しや在庫調整が行われるなどの調整局面となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は145億20百万円（ 前連結会計年度比14.9％減）となりました。流動資産は101億18百万円（前連結会計年度比25.1％減）、固定資産は44億１百万円 （ 前連結会計年度比23.8％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、89億９百万円 （ 前連結会計年度比24.1％減）となりました。流動負債は66億30百万円 （ 前連結会計年度比29.6％減）、固定負債は22億78百万円 （ 前連結会計年度比1.8％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、56億11百万円 （ 前連結会計年度比5.4％増）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会 計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ロ．経営成績 売上高は、主取引先である半導体製造装置メーカーからの受注が、第２四半期以降減少したことから 、 259億63百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。損益面では、売上高の減少及び人材の採用を中心とした営業・管理・製造体制強化に係る投資費用の増加等により、営業利益６億32百万円（前連結会計年度比47.4％減）、経常利益６億21百万円（前連結会計年度比47.…
セグメント関連
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/ 原文長 約856文字
(2) セグメント資産の調整額△472,560千円には、セグメント間取引消去△495,980千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。 (3) 減価償却費のうち、調整額202千円は、賃貸関係に関わる資産の減価償却費（営業外費用）等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 23,269,742 2,693,433 25,963,176 25,963,176 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,504 2,176,271 2,263,775 △ 2,263,775 23,357,247 4,869,704 28,226,951 △ 2,263,775 25,963,176 セグメント利益 433,131 160,486 593,618 38,432 632,050 セグメント資産 10,062,494 4,822,073 14,884,567 △ 364,016 14,520,550 その他の項目 減価償却費 41,878 104,471 146,350 146,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,116 860,413 1,007,530 1,007,530 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額38,432千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3265文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） 9,608,193 33.8 8,269,142 31.8 東京エレクトロン宮城（株） 6,194,367 21.8 5,925,607 22.8 東京エレクトロン九州（株） 4,147,879 14.6 4,098,576 15.8 ３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億82百万円（25.1％）減少し、101億18百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ電子記録債権が１億16百万円、商品及び製品が１億55百万円増加し、現金及び預金が21億42百万円、受取手形及び売掛金が16億76百万円減少したことによるものであります。 ＜固定資産＞ 固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円（23.8％）増加し、44億１百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が８億70百万円増加したことによるものであります。…