事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における商社機能、Ｒ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、加工機能の５つの機能を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2844文字
１．経営戦略に合致するプロ人材の獲得と育成 ２．市場、環境変化に柔軟に対応できる人材の確保と育成 ３．多様な個人と価値観の受容 ４．少子高齢化に対応した多様な働き方の実現と働きがいのある環境づくり ５．自立型人材の育成による企業価値の最大化 マテリアリティ 機会 リスク 新市場創造戦略 ・収益獲得による企業の成長力強化 ・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下 エンジニア ・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大 ・対応遅れによる収益機会の逸失 ガバナンス強化 ・企業価値や社会的信用の向上 ・収益構造改革等による企業の成長力 強化 ・対応遅れによる企業イメージの低下 ・社会要請の認識欠如、発想力の低下 エンゲージメント向上 ・定着率向上に伴う雇用の安定 ・社員のやりがいによる生産性の向上 ・スムーズなチーム連携による組織の 活性化 ・対応遅れによるモチベーションの 低下 ・離職率の上昇 ・生産性の低下 環境対応 ・気候変動に適応する顧客ニーズ、 新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大 ・生産工程等の効率化 ・対応遅れによる社会的信頼の低下 ・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化 共同研究開発 ・販売先からの評価の向上 ・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化 ・対応遅れによる収益力の低下 ・取引の縮小・停止 サプライチェーンと バリューチェーンの統合 ・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供 ・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失 資本コストを意識した経営 ・企業価値の向上による株価の上昇 ・株価の上昇による投資家の増加 ・投資家の増加による更なる株価の上昇 ・投資資金の獲得による更なる成長 ・対応遅れによる株価の下落 ・株価の下落による資金調達力の低下 ・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止 ③ リスク管理 当社グループのリスクにつきましては、グループで組成されるサステナビリティ委員会及びコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において特定・管理する体制となっており、両委員会はともに親会社代表取締役が委員長を務め、連携を図っております。 リスクの詳細につきましては、「 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。 イ．リスクと機会を特定するプロセス 当社グループは、リスク管理体制の維持、向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の５事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 半導体・半導体製造装置市場におきましては、各国の中国に対する半導体関連の輸出管理規制の動向による影響等不透明感は残りますが、半導体の需給バランス改善が期待されるとともに、生成ＡＩ関連投資の増加に加え、各国の半導体投資への助成等が、半導体製造装置の需要拡大を牽引していくと考えております。 当社グループは、これらの予測の下、「あらたな価値の創造」というパーパスを軸に、2024年度から始まる新中期経営計画（2024年４月～2027年３月）を『2030年に向けた基盤の確立』に向かう３か年と位置付けました。 中期経営計画「ＭＩＲＡＩ2026」の重点戦略である「Market creation：新市場の創造」「Innovation：技術革新」「Resilience：変化への柔軟な対応」「Alliance：サプライチェーンの連携」「Integration：価値の統合」の５つの戦略を通じて、「今後広がる国内半導体投資の獲得」「半導体市場の成長に伴う開発事業への質的変換」の為の投資や対策を進めてまいります。 そのうえで、半導体市場におけるボラティリティに対する耐性の強化を図り、「受託製造」から仕入先メーカーとの協業による「メーカー」への変革を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、当社グループは技術の進化とイノベーションで社会に貢献しステークホルダーに認めて頂く会社を目指すと共に、社員が豊かで楽しく仕事ができる会社を目指します。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3276文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、エネルギー価格や原材料価格高騰に伴う物価上昇のほか、長期化するウクライナ情勢や中東地区をめぐる情勢等の景気への影響が注視される状況が続きましたが、雇用・所得の環境改善や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が継続しました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要が減速し、半導体メーカーによる一時的な在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られましたが、中長期的には生成ＡＩの急速な活用拡大によるＡＩ向け半導体需要の拡大や、各国政府による半導体産業への助成を背景に半導体関連工場の新設計画が進み、今後の半導体市場の力強い成長が見込まれる環境となりました。 ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ特需が一巡したこと等の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。 このような事業環境の下、当社グループは、国内における半導体関連メーカーの新設工場計画を踏まえた新規顧客獲得に努め、千歳出張所及び当社子会社（内外エレクトロニクス株式会社）の千歳サービスセンターの開設準備のほか、高真空／制御技術に対応する開発力強化のための開発拠点の拡充（江刺開発センター（岩手県）、厚木開発センター（神奈川県））を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、271億47百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。流動資産は190億43百万円（前連結会計年度比13.2％減）、固定資産は81億３百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、157億８百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。流動負債は112億16百万円（前連結会計年度比20.9％減）、固定負債は44億91百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、114億38百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の業績は、市場減速の影響を受け、売上高390億13百万円（前連結会計年度比13.8％減）、営業利益12億18百万円（前連結会計年度比48.1％減）、経常利益11億89百万円（前連結会計年度比49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億48百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1335文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 41,115,177 4,165,902 45,281,080 45,281,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 273,616 3,294,442 3,568,058 △ 3,568,058 41,388,793 7,460,344 48,849,138 △ 3,568,058 45,281,080 セグメント利益 1,951,186 361,323 2,312,509 36,624 2,349,134 セグメント資産 21,452,511 9,207,277 30,659,788 △ 648,944 30,010,844 その他の項目 減価償却費 78,886 186,471 265,358 265,358 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,152 2,767,418 2,876,570 2,876,570 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額36,624千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。 （２）セグメント資産の調整額△648,944千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,600,011 3,413,213 39,013,225 39,013,225 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,039 2,179,687 2,370,726 △ 2,370,726 35,791,051 5,592,900 41,383,951 △ 2,370,726 39,013,225 セグメント利益又は損失（△） 1,072,838 △ 2,364 1,070,474 147,853 1,218,327 セグメント資産 20,833,548 6,829,051 27,662,599 △ 515,285 27,147,314 その他の項目 減価償却費 179,056 208,573 387,629 387,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,763 57,182 292,946 292,946 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3531文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、半導体需要の減速によるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億１百万円（13.2％）減少し、190億43百万円となりました。この主な要因は、売上減によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が５億53百万円、売掛金が18億24百万円、商品及び製品が３億81百万円、原材料及び貯蔵品が２億45百万円減少したことによるものであります。 ＜固定資産＞ 固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円（0.5％）増加し、81億３百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券が３億35百万円の増加、有形固定資産が１億90百万円、繰延税金資産が１億８百万円減少したことによるものであります。 ＜流動負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億62百万円（20.9％）減少し、112億16百万円となりました。この主な要因は、売上減に伴う仕入減によるものであります。…