事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約683文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。 (1）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。 当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。 (2）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（次世代通信規格）の本格的普及の他、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などの新たな技術による半導体需要の増加等を背景とした中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力や提案力が求められると考えられ、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、５Ｇの本格的な普及に向けたロジック/ファウンドリ系半導体の需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にある他、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応を契機としたテレワーク及びオンライン授業の加速や医療機器向けのＩＣ需要拡大など、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇを中核に引き続き中長期的な成長が見込まれております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境からみた課題は、短期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績、財務状況に対する影響への対応及び、社員の感染等による事業継続リスクへの対応があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3054文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（次世代通信規格）の本格的普及の他、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などの新たな技術による半導体需要の増加等を背景とした中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力や提案力が求められると考えられ、グループシナジーを最大限に発揮して、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての経営基盤を構築するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指して取り組んでまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、５Ｇの本格的な普及に向けたロジック/ファウンドリ系半導体の需要増に加え、データセンター向けのメモリ投資も回復傾向にある他、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応を契機としたテレワーク及びオンライン授業の加速や医療機器向けのＩＣ需要拡大など、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇを中核に引き続き中長期的な成長が見込まれております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境からみた課題は、短期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績、財務状況に対する影響への対応及び、社員の感染等による事業継続リスクへの対応があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3251文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動は大きな影響を受けており、今後ともその動向を注視することが必要となっておりますが、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場では、半導体メーカーによる半導体メモリの在庫調整を目的とした設備投資の慎重姿勢が継続しましたが、年度中頃より５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及を見据えたロジック半導体の生産力拡大に向けた設備投資が強まる動きとなりました。 ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場におきましては、テレビ用大型液晶パネル向けの積極的な設備投資が見られましたが、中小パネル向けの設備投資が低調で推移するなど市場全体としては投資の抑制傾向が継続しました。 このような事業環境の中、当社グループは、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）技術の他、５Ｇの本格普及による中長期的な半導体需要の拡大に備え、高い品質力や技術力、製品コスト競争力、お客さまからの幅広いニーズへの対応力の向上を目指し、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化を柱として、新規商材の開発、人材の確保・育成、提案型営業の推進、製造体制の強化を図るとともに、今後の受注増加を見据えた新物流センターの建設に着手いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は161億65百万円（ 前連結会計年度比11.3％増）となりました。流動資産は116億87百万円（前連結会計年度比15.5％増）、固定資産は44億77百万円 （ 前連結会計年度比1.7％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、103億85百万円 （ 前連結会計年度比16.6％増）となりました。流動負債は75億82百万円 （ 前連結会計年度比14.4％増）、固定負債は28億２百万円 （ 前連結会計年度比23.0％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、57億79百万円 （ 前連結会計年度比3.0％増）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等が堅調に推移したことを主因に、2019年５月14日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高238億25百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益５億47百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益５億33百万円（前連結会計年度比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
(2) セグメント資産の調整額△364,016千円には、セグメント間取引消去△387,437千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 21,270,399 2,555,189 23,825,589 23,825,589 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,651 1,721,421 1,777,072 △ 1,777,072 21,326,050 4,276,611 25,602,661 △ 1,777,072 23,825,589 セグメント利益 324,668 190,693 515,361 32,607 547,969 セグメント資産 11,647,103 5,008,765 16,655,869 △ 490,259 16,165,609 その他の項目 減価償却費 79,342 132,474 211,816 211,816 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 101,709 139,046 240,755 240,755 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額32,607千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3292文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） 8,269,142 31.8 6,739,854 28.3 東京エレクトロン宮城（株） 5,925,607 22.8 5,233,439 22.0 東京エレクトロン九州（株） 4,098,576 15.8 4,159,092 17.5 ３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億69百万円（15.5％）増加し、116億87百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が13億11百万円、受取手形及び売掛金が５億93百万円、電子記録債権が86百万円増加し、商品及び製品が２億69百万円減少したことによるものであります。 ＜固定資産＞ 固定資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円（1.7％）増加し、44億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が44百万円、投資その他の資産が47百万円増加したことによるものであります。…