事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。 （１）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。 当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業におけるＲ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。 （２）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連や人工知能（ＡＩ）、車載向け等の用途に加えデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）向け等の幅広い分野で半導体が用いられることから、中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針と定め、熱の応用技術分野でコア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材育成・獲得を実施してまいります。 また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め、収益性の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。 中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の２年目である当連結会計年度の目標値は、売上高38,876百万円、営業利益2,098百万円、自己資本比率38.6％、自己資本利益率（ROE）14.3％であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。 １．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。 ２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。 ３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。 ４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。 ５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連や人工知能（ＡＩ）、車載向け等の用途に加えデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）向け等の幅広い分野で半導体が用いられることから、中長期的な成長が見込まれております。 このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針と定め、熱の応用技術分野でコア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材育成・獲得を実施してまいります。 また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め、収益性の向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。 中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の２年目である当連結会計年度の目標値は、売上高38,876百万円、営業利益2,098百万円、自己資本比率38.6％、自己資本利益率（ROE）14.3％であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3447文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気は穏やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰等依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、原材料や部材等のサプライチェーンの混乱や供給不足に改善の兆しが見られましたが、スマートフォンやパソコン等の需要減少を背景にメモリーを中心とした在庫調整が行われたほか、米国の対中輸出規制強化の影響への懸念から半導体設備投資に先送りの動きが見られました。一方、パワー半導体は、高速通信規格（５Ｇ）関連や世界的な自動車のＥＶ化へ向けた動き等を背景に強い需要が続きました。また、世界各地域で半導体に対する政府補助金が計画される等、将来に向けた半導体製造に係る投資を下支えする動きも見られました。 ＦＰＤ製造装置市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時の在宅関連需要が一巡したことや景気減速の影響を受け、縮小傾向となりました。 このような事業環境の下、当社グループは、お客様へ商品やサービスを安定供給するため、在庫の確保や代替部品への切り替え提案等を積極的に実施してまいりました。また、今後の更なる需要拡大が見込まれる半導体市場に対応する生産体制の強化、及び顧客からのより高機能・高性能の要求が高まる真空／制御技術に対応する開発力強化のため進めてまいりました子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所の新工場が３月31日に完成しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、300億10百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。流動資産は219億45百万円（前連結会計年度比10.8％増）、固定資産は80億64百万円（前連結会計年度比48.4％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、192億82百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。流動負債は141億79百万円（前連結会計年度比10.1％増）、固定負債は51億２百万円（前連結会計年度比77.3％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、107億28百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。 ロ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,837,889 3,713,667 37,551,556 37,551,556 セグメント間の内部売上高又は振替高 112,527 2,769,875 2,882,403 △ 2,882,403 33,950,416 6,483,542 40,433,959 △ 2,882,403 37,551,556 セグメント利益 1,602,943 473,618 2,076,562 45,103 2,121,665 セグメント資産 18,623,576 7,363,227 25,986,804 △ 739,863 25,246,940 その他の項目 減価償却費 84,027 145,960 229,987 229,987 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 72,628 526,438 599,067 599,067 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額45,103千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。 （２）セグメント資産の調整額△739,863千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 41,115,177 4,165,902 45,281,080 45,281,080 セグメント間の内部売上高又は振替高 273,616 3,294,442 3,568,058 △ 3,568,058 41,388,793 7,460,344 48,849,138 △ 3,568,058 45,281,080 セグメント利益 1,951,186 361,323 2,312,509 36,624 2,349,134 セグメント資産 21,452,511 9,207,277 30,659,788 △ 648,944 30,010,844 その他の項目 減価償却費 78,886 186,471 265,358 265,358 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,152 2,767,418 2,876,570 2,876,570 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3504文字
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、半導体需要の高まりによるものであります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億34百万円（10.8％）増加し、219億45百万円となりました。この主な要因は、売上増によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億95百万円、売掛金が６億28百万円、商品及び製品が13億４百万円の増加、電子記録債権が１億84百万円、原材料及び貯蔵品が１億71百万円の減少があります。 ＜固定資産＞ 固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億29百万円（48.4％）増加し、80億64百万円となりました。この主な要因は、当社子会社の設備投資によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が25億３百万円の増加があります。 ＜流動負債＞ 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億４百万円（10.1％）増加し、141億79百万円となりました。この主な要因は、売上増に伴う仕入増、新規借入、当社子会社の設備投資によるものであります。…