事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約683文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。 (1）事業の特色は次のとおりであります。 ① 販売事業 当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。 また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。 ② 受託製造事業 連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。 当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業として取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。 (2）事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、世界的なＩｏＴ市場の拡大などを背景とした半導体需要の増加が見込まれております。その一方で、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが十分に想定されます。 当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。 当社グループはこれらの事業環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・Ｒ＆Ｄ機能・保守メンテナンス機能の４つの機能を強化し、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての基盤確立に向けた成長戦略を推進してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 世界経済、国内経済はともに、諸々の先行き不透明要因があるものの、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。 半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、当期の大幅な成長率からの鈍化が見込まれ、短期的な調整局面が想定されるものの、依然、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大によるＡＩ、ビッグデータ、次世代通信技術など様々な分野での技術革新に伴い、モバイル機器などデバイスの高機能化、サーバーの高性能化などを要因とする半導体の需要拡大見通しを背景に、半導体メーカーによる設備投資は総じて堅調に推移することが見込まれることから、当社グループの主要取引先である半導体・ＦＰＤ製造装置メーカーからの受注も堅調に推移する見通し です。 （5）事業上及び財務上対処すべき課題 当社グループは以下の課題に継続的に取り組むことで、「お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2591文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、中長期的には、世界的なＩｏＴ市場の拡大などを背景とした半導体需要の増加が見込まれております。その一方で、ここ数年の半導体関連企業間の大規模な再編の潮流は今後も継続していくことが十分に想定されます。 当社グループには、より一層の技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要の変化への対応力が求められるようになると考えられます。 当社グループはこれらの事業環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・Ｒ＆Ｄ機能・保守メンテナンス機能の４つの機能を強化し、「トータル サプライチェーン プランナー企業」としての基盤確立に向けた成長戦略を推進してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。 当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。 （4）経営環境 世界経済、国内経済はともに、諸々の先行き不透明要因があるものの、今後も緩やかな成長が持続していくと思われます。 半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、当期の大幅な成長率からの鈍化が見込まれ、短期的な調整局面が想定されるものの、依然、中長期的には、ＩｏＴ市場の拡大によるＡＩ、ビッグデータ、次世代通信技術など様々な分野での技術革新に伴い、モバイル機器などデバイスの高機能化、サーバーの高性能化などを要因とする半導体の需要拡大見通しを背景に、半導体メーカーによる設備投資は総じて堅調に推移することが見込まれることから、当社グループの主要取引先である半導体・ＦＰＤ製造装置メーカーからの受注も堅調に推移する見通し です。 （5）事業上及び財務上対処すべき課題 当社グループは以下の課題に継続的に取り組むことで、「お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済情勢は、世界的には、米国の経済政策運営、英国のＥＵ離脱交渉の進捗、地政学的リスクといったリスク要因を抱えながらも、米国や欧州で緩やかな経済成長が持続したことや、中国経済が順調に成長を持続したことなどから、総じて着実な経済成長が継続しました。日本国内においても、安定した世界経済のもと堅調に推移した輸出や、好調な企業収益に伴い増加した設備投資などを下支えに、緩やかな景気回復基調が継続しました。 半導体市場、半導体製造装置市場では、それぞれの世界市場が2017年（暦年）の統計において過去最高を更新するなど、好調に推移しました。ＩｏＴ市場の拡大を背景に、モバイル機器、車載機器をはじめ様々なデバイス向けに半導体需要が増加する一方、データ通信の大容量化、高速化を支えるデータセンター向けサーバーなどインフラ向けにも半導体需要が大きく伸長しました。半導体市場の主要カテゴリーすべてにおいて成長が見られましたが、とりわけメモリ市場では３Ｄ ＮＡＮＤ、ＤＲＡＭを中心に需要が急速に拡大したことによる供給不足、価格上昇が発生し、半導体メーカーによるメモリの生産力拡大に向けた設備投資が活発に行われました。また、ロジック半導体などの先端技術への積極的な開発投資も継続したことにより、半導体製造装置メーカーの受注は好調に推移しました。 ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場では、前年度から引き続き中国、韓国を中心に、テレビ用の大型液晶パネル向けの設備投資が拡大する一方で、モバイル機器、車載機器向けの中小型パネル向けの設備投資も堅調に推移したことから、ＦＰＤ製造装置メーカーの受注は、堅調に推移しました。 このような環境のなかで、当社グループは、技術革新や製品コスト競争力、幅広い需要への対応力の向上を目指し、トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築を重点課題として掲げ、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実に積極的に取り組んでまいりました。その一環として、当年度に実施したエクイティファイナンスにより調達した資金をもとに設備投資を実行し、当社グループの中長期的な成長、収益力の強化のための基盤構築、態勢整備に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は170億98百万円（ 前連結会計年度比30.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約737文字
(2) セグメント資産の調整額△268,032千円には、セグメント間取引消去△348,424千円、各報告セグメントに配分していない賃貸関係に関わる資産等80,391千円が含まれております。 (3) 減価償却費のうち、調整額204千円は、賃貸関係に関わる資産の減価償却費（営業外費用）等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 販売事業 受託製造事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 25,925,334 2,501,609 28,426,944 28,426,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 110,823 2,060,132 2,170,955 △ 2,170,955 26,036,157 4,561,742 30,597,900 △ 2,170,955 28,426,944 セグメント利益 793,888 391,544 1,185,433 17,236 1,202,669 セグメント資産 12,752,377 4,818,778 17,571,155 △ 472,560 17,098,595 その他の項目 減価償却費 18,962 62,999 81,961 202 82,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 252,506 720,479 972,985 972,985 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額17,236千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3238文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株） 9,608,193 33.8 東京エレクトロン宮城（株） 3,781,514 18.1 6,194,367 21.8 東京エレクトロン九州（株） 3,403,866 16.3 4,147,879 14.6 東京エレクトロン山梨（株） 3,569,690 17.1 東京エレクトロン東北（株） 3,379,736 16.2 ３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ａ．財政状態 ＜流動資産＞ 流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円（28.3％）増加し、135億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が15億51百万円、受取手形及び売掛金が10億10百万円、電子記録債権が２億８百万円、商品及び製品が１億20百万円増加したことによるものであります。 ＜固定資産＞ 固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円（37.2％）増加し、35億21百万円となりました。…