事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約763文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社68社及び関連会社11社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱ その他12社 海外 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd. その他32社 遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、 ㈱ジーグ その他11社 リゾート事業 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営 国内 フェニックスリゾート㈱ その他１社 海外 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他１社 事業の系統図は、次のとおりであります。 2022年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1768文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略についての経営者の認識 当グループでは、2030年を目指し長期ビジョンを策定しております。コロナ禍においては「エンタテインメントのない人生ではつまらない」ということを再認識し、自身の存在意義であるミッション「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」と、「Be a Game Changer」というビジョンが、将来において不変であるということを再認識しております。長期戦略といたしまして、エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、「グローバルリーディングコンテンツプロバイダー」を目指します。遊技機事業につきましては、「稼働・設置・販売シェア三冠王」及び「安定収益体質の構築」を目指します。そして、全社の長期ビジョンとして、Environment、Empathy、Edge、Economicsの４つの「E」を重要視し、サステナブルな経営を目指してまいります。 当グループは資本効率重視の経営を基本方針とし、経営指標として経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。2024年３月期までの３ヵ年の中期計画は、テーマを「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」とし、エンタテインメントコンテンツ事業のコンシューマ分野を成長分野に位置づけ、 最終年度である2024年３月期に経常利益450億円、ＲＯＥ10％を目標として事業を推進いたします。 ＜財務戦略の考え方＞ 資本効率重視の経営を実現すべく、有利子負債も積極的に活用しながら成長分野への投資を進め、事業成長に応じた株主還元を実施してまいります。 ＜成長投資の考え方＞ 2022年３月期～2026年３月期までの５年間においては、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円を成長投資に振り向けることとし、事業成長を実現してまいります。 ＜株主還元の考え方＞ 株主還元の基本方針として、ＤＯＥ３％以上を据えながら、利益成長に応じた還元を実施すべく総還元性向50％以上としております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 「Beyond the Status Quo～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」のアクションプラン ①全体の戦略について エンタテインメントコンテンツ事業につきましては、コンシューマ分野を成長分野に位置づけ、既存ＩＰのグローバルブランド化を目指します。また、遊技機事業につきましてはパチスロ・パチンコ「合算稼働シェア」ナンバー１及び安定収益の確保を目指し、ヒットの創出と事業効率の向上に取り組みます 。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1450文字
(3) 会社の対処すべき課題 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ネットワークインフラの普及やゲーム配信プラットフォームの多様化に伴い、ゲーム市場のグローバルでのさらなる成長や、新たなビジネスモデルによる収益機会の創出などに期待が高まっております。このような環境のなか、コンシューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、良質なコンテンツの開発及びグローバル展開を推進するにあたっての中長期の成長を見据えた経営資源の集中や、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメント強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。 遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。2022年１月末にはパチンコ・パチスロともに旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしました。パチンコ遊技機においては新規則機の人気タイトルが複数登場し、パチスロ遊技機については自主規制の緩和等が断続的に続いております。一方で、世界的な半導体不足や物流の混乱、原油価格高騰等の影響による原材料価格の上昇が懸念されます。このような環境のなか、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発・供給に取り組み、市場販売シェアの維持及び拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発等の効率化に取り組む等により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 リゾート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、集客低下への影響が見られました。今後は経済社会活動が正常化に向かいながらも、先行きが不透明な状況は継続することが想定されます。このような環境のなか、個別集客施策の強化に取り組む等により、環境変化に対応できる収益体質の構築が経営課題であると考えております。 なお、2022年３月期～2026年３月期までの５年間において、成長分野であるコンシューマ分野に1,000億円、ゲーミング領域に1,000億円、その他に500億円、合計2,500億円を成長投資に振り向けることとしております。これらの事業への積極的な投資を図り、事業成長を実現することにより、企業価値向上に努めてまいります。 当グループは、「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」というミッションを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8721文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、ゲームコンテンツやサービスの利用環境がデジタル化の進展に伴い、PCや家庭用ゲーム機、モバイル端末等のデバイスや、クラウドゲームサービス等を含むネットワーク上のプラットフォーム等にも拡大・多様化し、市場環境が大きく変化し続けております。ビジネスモデルについては、パッケージ販売やダウンロードコンテンツ販売、Ｆ２Ｐ、サブスクリプションサービスの定額モデル等、収益機会は多様化しております。ユーザーについては、プレイヤーだけでなく配信者や視聴者等のゲームへの関与の仕方が多様化し、ゲーム市場を取り巻くエコシステムが拡がりを見せる等、今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機器市場につきましては、プライズカテゴリーが牽引し、全体では底堅く推移いたしました。 遊技機業界におきましては、2022年１月末に旧規則機の撤去が概ね完了し、新規則機の市場へと移行いたしました。市場の店舗数及び設置台数につきましては、旧規則機撤去等の影響により、2022年３月末時点では店舗数は約7,900店舗（前期比7.9％減）、設置台数は約366万台（前期比6.1％減）とそれぞれ減少しましたが、一定の市場規模を維持しております。新規則機の状況につきましては、パチンコ遊技機については人気タイトルが複数登場しており、パチスロ遊技機については、稼働は比較的低調に推移しているものの、自主規制等の緩和が断続的に続いており、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。一方で、世界的な半導体不足及び物流の混乱により、部材調達体制が不安定に推移いたしました 。 リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移いたしました。国内においては緊急事態宣言等の発出期間外に需要が高まる傾向が見受けられるものの、当連結会計年度において、東京都では約６割の日数が緊急事態宣言等の発出期間となり、需要に大きな影響を与えました 。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は 320,949百万円 （前期比 15.6％増 ）、営業利益は 32,042百万円 （前期比 389.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
７ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ８ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ９ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 エンタテインメントコンテンツ事業 遊技機事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 235,937 75,868 8,663 320,469 480 320,949 セグメント間の内部 売上高又は振替高 553 349 143 1,046 △ 1,046 236,491 76,218 8,806 321,515 △ 565 320,949 セグメント利益又は損失(△） 36,861 10,282 △ 6,738 40,405 △ 7,061 33,344 セグメント資産 191,320 56,738 31,701 279,760 155,732 435,492 その他の項目 減価償却費 6,247 3,566 683 10,497 908 11,406 受取利息 34 239 274 △ 162 112 支払利息 83 77 30 191 109 301 持分法投資利益又は損失(△) 1,028 291 △ 4,116 △ 2,795 17 △ 2,778 持分法適用会社への投資額 30 659 18,542 19,232 813 20,046 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,365 4,114 434 11,914 1,130 13,045 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△7,061百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,145百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 155,732百万円 には、セグメント間取引消去 △19,256百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 174,988百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。 ４ 受取利息の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における受取利息164百万円が含まれております。 ５ 支払利息の調整額109百万円には、セグメント間取引消去△327百万円及び提出会社における支払利息436百万円が含まれております。