事業の内容
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３ 【事業の内容】 当グループは、当社並びに子会社93社及び関連会社14社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 会社名 遊技機事業 パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売 サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、 ㈱サミーネットワークス、日本マルチメディアサービス㈱ その他17社 エンタテインメントコンテンツ事業 デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 国内 ㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、 ㈱セガ・インタラクティブ、 ㈱セガ・ロジスティクスサービス、 ㈱セガ エンタテインメント、㈱ダーツライブ、 ㈱アトラス、㈱セガトイズ、 ㈱トムス・エンタテインメント、 マーザ・アニメーションプラネット㈱、 セガサミークリエイション㈱ その他19社 海外 Sega Amusements International Ltd.、 Sega of America, Inc.、 Sega Europe Ltd.、 Sega Publishing Europe Ltd. その他44社 リゾート事業 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやテーマパークの開発・運営 国内 フェニックスリゾート㈱ その他１社 海外 SEGA SAMMY BUSAN INC.、 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 平成29年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ(総資産当期純利益率)を重視しております。 「Road to 2020」として、売上高営業利益率15％並びにＲＯＡ５％の実現を平成32年（2020年）３月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。 「Road to 2020」のアクションプラン 遊技機事業 ・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進 ・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築 ・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善 エンタテインメントコンテンツ事業 ・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出 リゾート事業 ・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR(統合型リゾート)事業の成功に向けたノウハウの取得 各事業におきましては、「Road to 2020」で打ち出した上記アクションプランに取り組み、遊技機事業では営業利益率30％以上、エンタテインメントコンテンツ事業では売上高3,000億円以上、営業利益300億円以上及び営業利益率10％以上、リゾート事業ではIR(統合型リゾート)事業の成功とブランド認知の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約694文字
(3) 会社の対処すべき課題 遊技機業界の市場環境、規制環境が大きく変化する中、引き続き低貸玉営業の普及や遊技人口の減少等により、パチンコホール運営者の経営状態が厳しさを増しております。遊技機事業におきましては、このような環境のもとで、従来に引き続き市場ニーズに応じた斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、国内デジタルゲーム市場における有力パブリッシャーの優位性が増しており、より品質の高いコンテンツの供給が求められております。一方、海外デジタルゲーム市場におきましては、アジア圏を中心に今後の市場成長が期待されております。このような環境の中、既存主力タイトルを中心とした製品クオリティの最大化が求められている一方で、新たにセールスランキング上位入りする新作タイトルの開発・供給及び海外デジタルゲーム市場への参入を実現するグローバルヒットタイトルを創出することが経営課題であると考えております。 観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されております。このような環境の中、リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
セグメント関連
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４ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ６ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 遊技機事業 エンタテインメントコンテンツ事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 148,222 205,704 13,012 366,939 366,939 セグメント間の内部 売上高又は振替高 752 1,152 48 1,953 △ 1,953 148,974 206,857 13,060 368,892 △ 1,952 366,939 セグメント利益又は損失（△） 26,331 11,176 △ 2,244 35,263 △ 5,735 29,527 セグメント資産 117,325 170,845 48,428 336,599 184,999 521,599 その他の項目 減価償却費 7,600 11,177 1,162 19,940 620 20,561 持分法適用会社への投資額 337 1,359 21,274 22,970 895 23,866 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,871 16,667 4,505 27,045 18 27,063 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △5,735百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △5,742百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 184,999百万円 には、セグメント間取引消去 △99,861百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 284,861百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 遊技機事業 148,222 ＋5.1 エンタテインメントコンテンツ事業 205,704 ＋8.0 リゾート事業 13,012 △20.6 合計 366,939 ＋5.4 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。