事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Two Point Studios Ltd. 事業の内容 欧米地域のPC向けゲーム市場におけるコンテンツの開発・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 Two Point Studios Ltd.が持つ高いコンテンツ開発力や、これまでに蓄積された開発ノウハウが、セガグループにおける新たなIP創出に寄与し、グローバルなゲーム市場での存在感を一層高めるため。 (3) 企業結合日 2019年５月８日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社セガゲームスが、現金を対価として株式を取得したため。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2019年７月１日から2020年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（注） 現金 10百万ポンド（1,442百万円） 取得原価 10百万ポンド（1,442百万円） （注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 39百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,315百万円 (2) 発生原因 Two Point Studios Ltd.が持つ高いコンテンツ開発力や、これまでに蓄積された開発ノウハウが、セガグループにおける新たなIP創出に寄与することで期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 249 百万円 固定資産 資産合計 256 流動負債 129 固定負債 負債合計 129 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 ８． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算 書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1153文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 ① 目標とする経営指標について 当グループは利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ（総資産当期純利益率）を重視しております。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、翌連結会計年度よりセグメント利益を「経常利益」としております。 ② 次期中期経営計画について 2020年３月期までの３ヶ年の中期経営計画である「Road to 2020」以降の次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大後の市場環境を見極める必要があることから、アクションプランの大幅な見直しを検討中であります。 ③ 中長期的な経営戦略についての経営者の認識 中期経営計画として推進しておりました「Road to 2020」は、事業環境の変化などを背景に、遊技機事業及びエンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野が、想定を下回って推移したことなどにより、目標は未達となりました。この結果を受け、各事業の課題の洗い出しを行い、対応策を含めた次期の中期計画計画の策定を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響をはじめとした、様々な不確定要素が懸念されます。 当グループの「基盤事業」と位置付ける事業は、利益率の改善及び安定的な利益創出の実現に軸足を置く一方、これら基盤事業が生み出すキャッシュを、「成長事業」に優先的に投下する方針を掲げています。当グループ内でも「成長事業」と位置付けているのがリゾート事業であります。リゾート事業では韓国・パラダイスグループとの合弁事業である韓国初のIR（統合型リゾート）パラダイスシティにて開発着手段階から運営まで直接関与し、そこで培ったノウハウを活かし、2025年頃の実現が期待される国内IR（統合型リゾート）事業への参入に繋げていくのが、当グループの長期的な成長シナリオであります。パラダイスシティでは、直近の事業年度において初の営業利益黒字化を達成するなど、収益面での成果もさることながら、引き続き当グループの従業員を派遣し運営ノウハウを習得しつづけております。さらに、国内IRへの取り組みとして2020年１月に横浜市で開催された統合型リゾート産業展に出展するなど、当グループが目指す国内IRについて説明させて頂きました。これらの取り組みを通じて「成長事業」であるリゾート事業の成功を確実なものとしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3191文字
(3) 会社の対処すべき課題 遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信協会（略称：保通協）における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機（新規則機）の導入も引き続き低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、特に国内では高い製品クオリティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及に伴い、主に海外においてゲームソフトの販売市場が拡大しているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、多様なゲーム配信プラットフォームの拡大に伴い大きな成長が期待されるパッケージゲームやオンラインゲーム分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、経営課題であると考えております。 リゾート事業では、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。 また、当グループは、オリジナリティ溢れるエンタテインメントを通じて「感動体験」を提供するという考えのもと、国際社会の一員であることを強く意識し、様々なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、「良き企業市民」として社会からの倫理的・公共的な期待に応え、社会の持続可能な発展に寄与する価値の提供に取り組んでいます。また、ESG（環境、社会、ガバナンス）及びSDGs（持続可能な開発目標）の観点から以下の５つの重要課題を洗い出し、当グループ全体への浸透と実践に努めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9615文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 遊技機業界におきましては、一般財団法人保安通信協会（略称：保通協）における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機（新規則機）の導入も引き続き低調に推移しております。一方で、パチスロ遊技機において、日本電動式遊技機協同組合（略称：日電協）及び日本遊技機工業組合（略称：日工組）の自主規制が見直されたほか、パチンコ遊技機でも、遊技機に関する技術上の規格解釈基準が変更されるなど、遊技性の幅が拡大し、市場活性化への期待が高まっています。 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、引き続き国内における厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大や新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、引き続きプライズを中心とした施設稼働となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来場者数が減少しております。 リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2019年は3,188万人となり、過去最多を更新するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や各国の渡航制限等により、2020年に関しては過去最多を更新していた訪日外国人数の減少も懸念されます。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年４月より順次施行されており、2020年１月にカジノ管理委員会が発足されるなど、日本国内におけるIR参入に向けた取り組みが進んでおります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野及びリゾート事業において、３月度に外出自粛要請や旅行の差し控え等による来場者数の大幅減少等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う不確定要素が懸念され、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産が減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
４ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。 ６ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 遊技機事業 エンタテインメントコンテンツ事業 リゾート事業 売上高 外部顧客への売上高 108,364 247,749 10,478 366,592 366,594 セグメント間の内部 売上高又は振替高 675 1,039 82 1,796 △ 1,796 109,039 248,788 10,561 368,389 △ 1,794 366,594 セグメント利益又は損失（△） 24,929 14,874 △ 3,667 36,135 △ 8,492 27,643 セグメント資産 79,296 183,112 37,356 299,765 158,503 458,268 その他の項目 減価償却費 4,286 10,670 1,103 16,061 1,132 17,193 持分法適用会社への投資額 493 728 22,130 23,352 803 24,156 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,495 18,216 265 21,977 919 22,896 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △8,492百万円 には、セグメント間取引消去 △7百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,485百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 158,503百万円 には、セグメント間取引消去 △15,394百万円 及び報告セグメントに配分していない全社資産 173,897百万円 が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。 ３ 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。