サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。 また、気候変動及び人的資本に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「(2)気候変動」及び「(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 (1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組を推進している。 当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」とうたわれている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループ グローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組を進めている。さらに、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。 また、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。同委員会では、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべき責任を追求し、サステナビリティ経営の推進に向けた検討を行い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組に関する基本方針等についての審議及び決定並びにその関連諸活動を推進している。 当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定している。2021年にマテリアリティ推進会議を設置し、各マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認するとともに、今後の取組の方向性を議論し、事業部門へ必要な対応を指示してきた。…
研究開発活動
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/ 原文長 約33316文字
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ３．セグメント利益は、事業利益で表示している。 (4）製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。 (5）地域市場別の内訳 外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 2,000,488 2,352,063 アメリカ 809,198 1,094,694 アジア 731,033 660,156 欧州 384,154 404,099 中南米 129,650 144,326 アフリカ 54,847 25,239 中東 125,973 156,840 その他 125,780 136,747 合計 4,361,127 4,974,168 上表の各地域区分に含まれる主な国又は地域は、次のとおりである。 (ⅰ）アジア 中国、インド、台湾、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、 インドネシア、マレーシア、香港、マカオ (ⅱ）欧州 ドイツ、イギリス、ウズベキスタン、スペイン、オーストリア、ポーランド、 オランダ、フランス、イタリア、カザフスタン、トルクメニスタン、 アイルランド、スウェーデン、セルビア、ベルギー、フィンランド (ⅲ）中南米 メキシコ、ブラジル、プエルトリコ、パナマ (ⅳ）アフリカ モロッコ、アルジェリア、南アフリカ、エジプト (ⅴ）中東 サウジアラビア、カタール、トルコ、アラブ首長国連邦、クウェート、 イスラエル、オマーン、バーレーン (ⅵ）その他 カナダ、オーストラリア ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 870,065 770,897 海外合計 498,943 362,208 合計 1,369,009 1,133,105 上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。 (6）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先として、防衛省がある。 防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ704,181百万円、1,006,022百万円である。 ５．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3605文字
２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりである。 (1)提出会社の状況 事業所名 （主たる所在地） セグメント の名称 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 使用権資産 建設 仮勘定 合計 従業員数（人） 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 長崎造船所 (長崎県長崎市) エナジー、 プラント・ インフラ 航空・防衛・ 宇宙 ボイラ生産設備ほか 26,567 9,217 2,301 1,909 (1) [17] 10,313 2,489 50,890 2,984 神戸造船所 (神戸市兵庫区) エナジー、 航空・防衛・ 宇宙 原子力装置生産設備 ほか 45,072 8,297 5,602 1,549 (25) [432] 10,446 1,202 4,137 74,759 3,862 下関造船所 (山口県下関市) プラント・ インフラ MHIMSBへの貸与設備 ほか 6,133 1,487 294 480 (9) [1] 1,894 87 9,898 127 横浜製作所 (横浜市中区) 航空・防衛・ 宇宙 艦艇修繕設備ほか 2,989 440 272 389 3,226 1,265 8,194 272 高砂製作所 (兵庫県 高砂市） エナジー ガスタービン生産設備ほか 22,111 50,121 4,845 1,066 (3) [15] 6,301 3,800 87,181 4,700 名古屋航空宇宙 システム製作所 (名古屋市港区) 航空・防衛・ 宇宙 航空機生産設備ほか 22,242 9,973 1,614 714 (30) [23] 15,821 270 1,534 51,456 4,547 名古屋誘導推進 システム製作所 (愛知県小牧市) 航空・防衛・ 宇宙 誘導飛しょう体生産設備ほか 26,066 4,782 2,881 902 (1,185) [3] 9,625 8,228 3,145 54,730 1,772 広島製作所 (広島市西区) エナジー、 航空・防衛・ 宇宙 MCOへの貸与設備ほか 17,346 910 307 1,315 [48] 147 96 18,808 370 三原製作所 (広島県三原市) プラント・ インフラ 交通システム生産設備ほか 7,100 1,368 463 1,116 (1) [17] 4,380 133 13,451 250 相模原製作所 (相模原市 中央区) 物流・冷熱・ドライブ システム、 航空・防衛・宇宙 MHIETへの貸与設備ほか 10,965 2,853 445 529 4,457 288 254 19…