サステナビリティ
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/ 原文長 約8858文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりである。 また、人的資本及び気候変動に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「(2)気候変動」及び「(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 (1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。 当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。 また、当社グループは、社会のサステナビリティに配慮した経営を推進するため、マテリアリティ推進会議を設置している。マテリアリティへの取組みは、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、同会議においては、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認し、今後の取組みの方向性を議論し事業部門へ必要な対応を指示している。 さらに、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会においては、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべき責任を追求し、サステナビリティ経営の推進に向けた検討を行い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みに関する基本方針等についての審議及び決定並びにその関連諸活動を推進している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約31622文字
２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ３．セグメント利益は、事業利益で表示している。 (4）製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。 (5）地域市場別の内訳 外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日本 1,950,028 2,188,019 アメリカ 1,053,196 1,111,761 アジア 701,020 758,448 欧州 480,010 474,712 中南米 175,402 157,225 アフリカ 31,465 59,537 中東 148,397 135,802 その他 117,625 141,668 合計 4,657,147 5,027,176 上表の各地域区分に含まれる主な国又は地域は、次のとおりである。 (ⅰ）アジア 中国、シンガポール、インド、台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、 フィリピン、マカオ、マレーシア、香港、バングラデシュ (ⅱ）欧州 ドイツ、イギリス、オランダ、フランス、ウズベキスタン、スペイン、 イタリア、ポーランド、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、 ベルギー、デンマーク、アイルランド、セルビア、ギリシャ、ロシア、 ハンガリー (ⅲ）中南米 メキシコ、ブラジル、パナマ、チリ (ⅳ）アフリカ 南アフリカ、エジプト、アルジェリア (ⅴ）中東 サウジアラビア、カタール、トルコ、アラブ首長国連邦、オマーン、 バーレーン、クウェート、イスラエル (ⅵ）その他 カナダ、オーストラリア ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 日本 868,052 870,065 海外合計 495,755 498,943 合計 1,363,808 1,369,009 上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。 (6）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先として、防衛省がある。 防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙セグメントに帰属しており、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ489,778百万円、704,181百万円である。 ５．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3889文字
２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりである。 (1)提出会社の状況 事業所名 （主たる所在地） セグメント の名称 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 使用権資産 建設 仮勘定 合計 従業員数（人） 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 長崎造船所 (長崎県長崎市) エナジー、 プラント・ インフラ 航空・防衛・ 宇宙 ボイラ生産設備ほか 23,774 8,799 1,936 1,875 (1) [16] 8,909 3,068 46,489 2,907 神戸造船所 (神戸市兵庫区) エナジー、 航空・防衛・ 宇宙 原子力装置生産設備 ほか 45,073 7,035 4,290 1,549 (25) [427] 10,446 2,240 4,140 73,226 3,704 下関造船所 (山口県下関市) プラント・ インフラ MHIMSBへの貸与設備 ほか 6,155 829 305 486 (9) [1] 1,903 604 9,798 117 横浜製作所 (横浜市中区) 航空・防衛・ 宇宙 艦艇修繕設備ほか 1,858 522 215 389 3,624 427 6,648 267 高砂製作所 (兵庫県 高砂市） エナジー ガスタービン生産設備ほか 22,161 48,064 4,885 1,071 (3) [15] 6,311 8,293 89,716 4,561 名古屋航空宇宙 システム製作所 (名古屋市港区) 航空・防衛・ 宇宙 航空機生産設備ほか 22,711 11,578 651 714 (30) [27] 16,852 431 3,704 55,929 4,297 名古屋誘導推進 システム製作所 (愛知県小牧市) 航空・防衛・ 宇宙 誘導飛しょう体生産設備ほか 22,510 4,746 2,214 881 (1,185) [3] 8,536 2,695 1,667 42,372 1,530 広島製作所 (広島市西区) エナジー、 航空・防衛・ 宇宙 MCOへの貸与設備ほか 17,126 858 210 1,357 [48] 1,594 73 19,864 373 三原製作所 (広島県三原市) プラント・ インフラ 交通システム生産設備ほか 5,881 1,010 336 1,116 (1) [18] 3,894 31 11,161 246 相模原製作所 (相模原市 中央区) 物流・冷熱・ドライブ システム、 航空・防衛・ 宇宙 MHIETへの貸与設備ほか 11,101 2,312 304 529 4,454 408 203 18,78…