サステナビリティ
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/ 原文長 約7581文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりである。 また、人的資本及び気候変動に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「（２）気候変動」及び「（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。 （１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。 当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。 また、当社グループは、社会のサステナビリティに配慮した経営を推進するため、マテリアリティ推進会議を設置している。マテリアリティへの取組みは、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、同会議においては、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認し、今後の取組みの方向性を議論し事業部門へ必要な対応を指示している。 さらに、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会においては、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべき責任を追求し、サステナビリティ経営の推進に向けた検討を行い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みに関する基本方針等についての審議及び決定並びにその関連諸活動を推進している。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2109文字
６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。 各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で 127,448 百万円である。なお、この中には受託研究等の費用52,158百万円が含まれている。 (1) エナジー 2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。 当セグメントに係る研究開発費は 40,890 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。 ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発 ・水素製造から水素ガスタービンによる発電にわたる技術の一貫した実証、水電解装置に加えメタンガス熱分解等の次世代水素製造技術の開発 ・グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナの開発、ボイラでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発 ・持続可能な代替航空燃料のサプライチェーン構築に関する、NEDOプロジェクトへの参画による木質系バイオマスから液体燃料を合成するためのガス化技術商用化に向けた開発 ・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新型軽水炉と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発 (2) プラント・インフラ 市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。 当セグメントに係る研究開発費は 9,940 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。 ・最適燃焼プロセス及び最適ストーカ構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカ炉の開発 ・幅広い産業分野へ適用可能な小型CO2回収装置を用いた遠隔監視・運転サービスの開発及びNEDOプロジェクトへの参画等による大気中のCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）技術の開発 ・AI技術でオペレータのスキルレス化と省力化を実現する新聞輪転機用自動運転機能の開発 (3) 物流・冷熱・ドライブシステム 量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約3944文字
２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における、当社グループ（当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりである。 (1）提出会社の状況 事業所名 （主たる所在地） セグメント の名称 設備の内容 建物及び 構築物 機械装置及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 使用権資産 建設 仮勘定 合計 従業員数（人） 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 面積 (千㎡) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 帳簿価額 (百万円) 長崎造船所 (長崎県長崎市) エナジー プラント・ インフラ 航空・防衛・ 宇宙 ボイラ生産設備ほか 23,745 8,429 1,786 1,920 (2) [18] 9,089 791 43,840 3,083 神戸造船所 (神戸市兵庫区) エナジー 航空・防衛・宇宙 原子力装置生産設備 ほか 46,209 8,506 3,497 1,762 (21) [515] 10,966 3,314 1,120 73,612 3,461 下関造船所 (山口県下関市) プラント・ インフラ MHIMSBへの貸与設備 ほか 4,809 1,151 300 504 (9) [1] 1,898 507 559 9,224 108 横浜製作所 (横浜市中区) 航空・防衛・宇宙 艦艇修繕設備ほか 2,037 441 202 585 [53] 5,933 35 8,648 156 高砂製作所 (兵庫県高砂市) エナジー ガスタービン生産設備ほか 22,573 48,961 3,828 1,071 (2) [15] 6,454 8,270 90,086 4,423 名古屋航空宇宙システム製作所 (名古屋市港区) 航空・防衛・宇宙 航空機生産設備ほか 27,601 11,237 1,325 890 (31) [23] 21,195 3,599 4,732 69,689 4,242 名古屋誘導推進システム製作所 (愛知県小牧市) 航空・防衛・宇宙 誘導飛しょう体生産設備ほか 20,267 5,834 2,597 726 (1,185) [3] 4,869 2,824 474 36,865 1,372 広島製作所 (広島市西区) エナジー 航空・防衛・宇宙 MCOへの貸与設備ほか 18,746 1,085 166 1,364 [62] 3,248 23,252 343 三原製作所 (広島県三原市) プラント・ インフラ MHIENGへの貸与設備 ほか 5,129 381 96 1,129 [25] 4,387 9,999 23 相模原製作所 (相模原市 中央区) 物流・冷熱・ドライブ システム 航空・防衛・宇宙 MHIETへの貸与設備ほか 12,040 1,582 313 529 4,479 684 11…