事業の内容
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/ 原文長 約1272文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 また、当社には親会社等はありません。 事業区分 主要製品 当該事業に係る各社の位置づけ ポンプ事業 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 キャンドモータ ポンプ ケミカル機器キャンドモータポンプ 高圧ガス機器キャンドモータポンプ 冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ 半導体機器キャンドモータポンプ 電力関連機器キャンドモータポンプ 定量ポンプ ケミカル機器定量ポンプ 高圧ガス機器定量ポンプ 半導体機器定量ポンプ 発泡装置用定量ポンプ その他ポンプ 電力関連機器ポンプ その他ポンプ 電子部品事業 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。 自動車用電装品 コントロールユニット カーエレクトロニクス 産業機器用基板 シーケンサ用基板 その他 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 特殊機器 永久磁石発電機他 （注）当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、2024年12月31日をもって連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止することを決定いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。 社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 〔経営理念〕 「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」 〔行動指針〕 「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」 「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」 「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」 「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」 (2）経営戦略等 当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。 なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％としております。中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。 電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2743文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。 社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、当社グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 〔経営理念〕 「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」 〔行動指針〕 「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」 「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」 「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」 「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」 (2）経営戦略等 当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。 なお、当社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年３月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ＲＯＥ14.0％としております。中期経営計画の詳細については、2024年５月29日公開の決算説明資料をご参照ください。 電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4348文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、不安定な状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化や米中対立の深化、中東情勢の悪化等、地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げる３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度として、脱炭素市場への対応強化に加え、資本効率の改善や人材育成、ESGの積極的推進等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。電子部品事業においては、半導体等の部品不足の影響や、産業機器向けで中国経済減速の影響を受け、厳しい状況となりました。 なお、電子部品事業は近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は31,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,835百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が778百万円、電子記録債権が656百万円、棚卸資産が513百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。 この結果、総資産は、42,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は7,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が320百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1547文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 ポンプ事業 電子部品 事業 売上高 日本 7,372,678 1,757,075 9,129,754 242,507 9,372,261 欧米 6,914,156 6,914,156 6,914,156 アジア 12,164,266 12,164,266 12,164,266 顧客との契約から生じる収益 26,451,100 1,757,075 28,208,176 242,507 28,450,684 外部顧客への売上高 26,451,100 1,757,075 28,208,176 242,507 28,450,684 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,451,100 1,757,075 28,208,176 242,507 28,450,684 セグメント利益 4,884,893 115,874 5,000,768 22,619 5,023,387 セグメント資産 39,040,123 2,301,743 41,341,867 255,062 41,596,930 その他の項目 減価償却費 874,561 114,001 988,562 4,423 992,986 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 369,632 247,416 617,048 3,551 620,599 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。 ２．売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。…