事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 また、当社には親会社等はありません。 事業区分 主要製品 当該事業に係る各社の位置づけ ポンプ事業 ケミカル用 モータポンプ ケミカル機器モータポンプ ＬＰＧ機器モータポンプ 冷凍機・空調機器モータポンプ 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社が、インドでは子会社である HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.が それぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 ケミカル以外用 モータポンプ 半導体機器モータポンプ 電力関連機器モータポンプ 定量注入機器ポンプ その他モータポンプ 電子部品事業 自動車用電装品 コントロールユニット カーエレクトロニクス 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。 産業機器用基板 シーケンサ用基板 その他 特殊機器 昇降機他 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。 さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。 そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。 以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。 重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は9.1％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。 (4）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。 ①国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に貢献することを企業活動の基本としております。 そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指しております。 以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしていく所存であります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をより安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。 重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は9.1％となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。 (4）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。 ①国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5195文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、わが国経済はインバウンド需要や個人消費等の国内需要に支えられているものの、海外経済の減速の影響を受け、停滞感が見られます。米国経済は米中貿易摩擦による企業活動への影響が見られますが、個人消費等が堅調であることから、底堅く景気回復が続いております。一方、欧州経済は中国経済の減速やBrexit等の政治混乱による不確実性が景気回復の重石となっております。また、中国経済は政府による景気刺激策が一定の支えとなっているものの、減速傾向にあります。 上記のように、全体としては景気回復に一服感があり、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあることから、先行きの見通しには不透明感が強まっております。 このような状況の中で、当社グループは、「進取果敢」をスローガンとし、キャンドモータポンプ市場の更なる拡大を目指し、国内、欧米、中国等、グローバルな営業を展開いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が343百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が654百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が532百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、34,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしまた。これは主に支払手形及び買掛金が702百万円増加したことによるものであります。固定負債は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が625百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、9,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1092文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ポンプ事業 電子部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424 セグメント利益 2,022,322 193,590 2,215,913 84,617 2,300,531 セグメント資産 30,197,317 2,321,494 32,518,811 487,435 33,006,246 その他の項目 減価償却費 791,511 202,703 994,214 6,223 1,000,437 のれんの償却額 175,198 175,198 175,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 481,993 87,121 569,114 24,419 593,533 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ポンプ事業 電子部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 20,019,890 1,738,003 21,757,894 506,681 22,264,576 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,019,890 1,738,003 21,757,894 506,681 22,264,576 セグメント利益又は損失（△） 2,004,901 △ 64,439 1,940,462 84,808 2,025,271 セグメント資産 31,767,469 2,035,450 33,802,919 507,486 34,310,406 その他の項目 減価償却費 836,614 178,780 1,015,395 8,061 1,023,457 のれんの償却額 168,612 168,612 168,612 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 979,795 104,909 1,084,705 8,146 1,092,851 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。