事業の内容
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/ 原文長 約2007文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2024年３月末現在 当社 発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％ を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2024年３月末現在）であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの在庫調整は進展しているものの、スマートフォンをはじめとする最終製品需要の回復が緩やかであることから設備稼働率の回復が遅れており、増産に向けた設備投資の本格的な回復時期は見通しづらい状況となっています。一方で、高度情報化社会の進展に伴い、実証実験から商用へのフェーズ移行が見込まれるローカル5Gを含めた5Gの本格普及、AIやAR・VR・MR機器市場の拡大、自動車の自動運転技術向上やコネクティッド化などにより、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらを背景に、電子部品メーカによる次世代製品開発の動きは継続し、このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。 こうした中、顧客の次世代製品開発に際し、依頼実験やサンプル成膜依頼への対応などにより初期段階から参画し、製品化された際の生産設備の受注獲得を図るなど、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶及び光学デバイス分野での競争力を高めるとともに、継続的に一定規模の売上が確保できる新たな分野の確立を目指してまいります。 さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約804文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの在庫調整は進展しているものの、スマートフォンをはじめとする最終製品需要の回復が緩やかであることから設備稼働率の回復が遅れており、増産に向けた設備投資の本格的な回復時期は見通しづらい状況となっています。一方で、高度情報化社会の進展に伴い、実証実験から商用へのフェーズ移行が見込まれるローカル5Gを含めた5Gの本格普及、AIやAR・VR・MR機器市場の拡大、自動車の自動運転技術向上やコネクティッド化などにより、今後も高精度な電子部品需要の増加が見込まれます。これらを背景に、電子部品メーカによる次世代製品開発の動きは継続し、このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。 こうした中、顧客の次世代製品開発に際し、依頼実験やサンプル成膜依頼への対応などにより初期段階から参画し、製品化された際の生産設備の受注獲得を図るなど、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶及び光学デバイス分野での競争力を高めるとともに、継続的に一定規模の売上が確保できる新たな分野の確立を目指してまいります。 さらに、当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を目標とし、収益基盤強化による業績向上、安定的な株主還元の継続を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4945文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、143億34百万円となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、105億57百万円になりました。これは主に現金及び預金が５億50百万円増加したものの、仕掛品が11億66百万円、売掛金が１億78百万円、受取手形が１億44百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、37億77百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が１億32百万円減少したことによるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少し、18億84百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億62百万円、電子記録債務が５億63百万円減少したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、10億52百万円になりました。これは主に退職給付に係る 負債が30百万円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、113億97百万円になりました。これは主に利益剰余金が２億71百万円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、中東情勢の緊迫度合いが高まる中、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念、不動産市場の悪化や消費低迷などによる中国経済の減速などの影響を受け、減速感が強まりました。 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、経済活動の正常化が進み、各種政策の効果や回復が続くインバウンド需要にも支えられ、緩やかな回復が継続しました。一方で、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇による消費減速懸念、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、高度情報化社会の進展に向けた電子部品業界の次世代製品開発の動きはあるものの、スマートフォンをはじめとする最終製品の需要回復が鈍く、主要取引先電子部品メーカの生産回復のペースは緩やかとなり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約761文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,155,246 7,473,864 セグメント間取引消去 △27,432 △10,123 連結財務諸表の売上高 10,127,813 7,463,741 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,094,879 1,212,108 セグメント間取引消去 29,685 27,458 全社費用 (注) △1,106,673 △1,043,712 連結財務諸表の営業利益 1,017,891 195,853 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,029,428 8,336,160 全社資産 (注) 5,438,548 5,998,742 連結財務諸表の資産合計 15,467,977 14,334,902 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 265,946 281,583 16,896 10,496 282,843 292,079 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 305,159 51,342 5,713 230 310,873 51,573 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1117文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Largan Precision Co.,Ltd. 1,719,130 17.0 1,209,915 16.2 三生電子株式会社 1,119,702 11.1 811,763 10.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 d.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。