事業の内容
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/ 原文長 約1982文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2022年３月末現在 当社株式の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社（2022年３月末現在）であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く事業環境をみると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴ社会の到来、ＡＩ技術の進化などによる高度情報化社会の進展により、無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。また、ポストコロナ時代においては「新しい生活様式」が創造され、それを実現するためにデジタル技術を用いた新たな製品やサービスが開発され、これらに対応するため、電子デバイスメーカによる次世代製品開発の動きが継続しています。 このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。こうした中、当社グループが持続的に成長していくには、蓄積してきた技術力を活かして顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に誠実かつ実直に対応し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、世の中のニーズに積極的に応えていくことが必要であると認識しています。 当社グループは、独自の企業力（顧客の真のニーズをくみ取る力、技術を開発する力、高品質のカスタムメイド装置を創る力）により独自の製品やサービスを提供する取り組みを行い、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定をめざしてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約705文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く事業環境をみると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴ社会の到来、ＡＩ技術の進化などによる高度情報化社会の進展により、無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。また、ポストコロナ時代においては「新しい生活様式」が創造され、それを実現するためにデジタル技術を用いた新たな製品やサービスが開発され、これらに対応するため、電子デバイスメーカによる次世代製品開発の動きが継続しています。 このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。こうした中、当社グループが持続的に成長していくには、蓄積してきた技術力を活かして顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に誠実かつ実直に対応し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、世の中のニーズに積極的に応えていくことが必要であると認識しています。 当社グループは、独自の企業力（顧客の真のニーズをくみ取る力、技術を開発する力、高品質のカスタムメイド装置を創る力）により独自の製品やサービスを提供する取り組みを行い、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定をめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4805文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、173億98百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度末の資産及び純資産が６百万円増加しております。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、133億89百万円になりました。これは主に現金及び預金が２億79百万円減少したものの、売掛金が16億３百万円、受取手形が３億54百万円、仕掛品が３億39百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、40億８百万円になりました。これは主に減価償却により機械装置および運搬具が１億65百万円減少したことによるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、53億76百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円、電子記録債務が１億98百万円減少したものの、前受金が７億９百万円、支払手形及び買掛金が２億40百万円増加したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、９億65百万円になりました。これは主に社債が４億50百万円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加し、110億57百万円になりました。これは主に利益剰余金が８億66百万円、為替換算調整勘定が１億44百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が残るものの、ワクチン接種などの感染対策と経済活動の両立が進み、欧米諸国では回復基調となりました。一方で、感染症の新たな変異株出現による感染再拡大により国や地域によっては経済社会活動が制限される時期がありました。また、資源高や半導体などの部品不足が年間をとおして継続し、期末にかけてはウクライナ情勢が世界経済に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が強まりました。 わが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続し、消費が落ち込む時期がありましたが、感染対策に万全を期したうえでの経済社会活動正常化への試みや経済対策などにより景気は持ち直しの動きが続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約772文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,897,139 11,982,761 セグメント間取引消去 △177,386 △18,686 連結財務諸表の売上高 10,719,753 11,964,075 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,515,396 2,845,332 セグメント間取引消去 △54,254 21,394 全社費用 (注) △1,054,557 △1,196,112 連結財務諸表の営業利益 1,406,585 1,670,614 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,669,367 12,012,642 全社資産 (注) 5,642,952 5,385,569 連結財務諸表の資産合計 15,312,320 17,398,212 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 158,049 291,745 24,721 28,635 182,770 320,380 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 399,269 187,175 15,795 7,707 415,065 194,883 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1283文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三生電子株式会社 1,888,679 17.6 4,073,672 34.0 Largan Precision Co.,Ltd. 1,373,338 12.8 1,800,294 15.0 GENIUS ELECTRONIC OPTICAL (Xiamen) CO.LTD 2,748,000 25.6 (注) 当連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL (Xiamen) CO.LTDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。 d.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。…