事業の内容
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/ 原文長 約2000文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2023年３月末現在 当社 発行済株式（自己株式を除く。）の21.35％ を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社（2023年３月末現在）であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約646文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、短期的には、世界経済の回復の遅れなどによりスマートフォンをはじめとするデジタル製品の出荷が低調に推移し、電子部品メーカの設備投資は慎重な姿勢が続くと予想されます。一方で、中長期的には、高度情報化社会の実現に向けた5G普及、自動車等の自動運転技術向上、IoT社会進展、AI技術進化などに欠かせない無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。これらを背景に、電子部品メーカによる次世代製品開発の動きは継続し、このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。 こうした中、依頼実験やサンプル成膜依頼への対応力を強化し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約646文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、短期的には、世界経済の回復の遅れなどによりスマートフォンをはじめとするデジタル製品の出荷が低調に推移し、電子部品メーカの設備投資は慎重な姿勢が続くと予想されます。一方で、中長期的には、高度情報化社会の実現に向けた5G普及、自動車等の自動運転技術向上、IoT社会進展、AI技術進化などに欠かせない無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。これらを背景に、電子部品メーカによる次世代製品開発の動きは継続し、このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。 こうした中、依頼実験やサンプル成膜依頼への対応力を強化し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4257文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億30百万円減少し、154億67百万円となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円減少し、115億76百万円になりました。これは主に原材料及び貯蔵品が２億69百万円増加したものの、売掛金が11億62百万円、仕掛品が６億84百万円、現金及び預金が２億60百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、38億91百万円になりました。これは主に建設仮勘定が49百万円、繰延税金資産が42百万円減少したことによるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億42百万円減少し、29億34百万円になりました。これは主に前受金が８億90百万円、支払手形及び買掛金が６億36百万円、電子記録債務が５億71百万円、未払法人税等が２億78百万円、賞与引当金が１億９百万円減少したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、10億14百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し、115億19百万円になりました。これは主に利益剰余金が４億６百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する資源・原材料価格高騰、半導体等の資機材供給面での制約、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締め、過度なゼロコロナ政策による中国経済の成長鈍化などにより、各国で景気後退リスクが上昇しました。 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響が縮小傾向となり、ウィズコロナの下で各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが継続しましたが、資源・原材料価格高騰や急激な円安などの影響を受けた物価上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、ビッグデータ活用やAI技術進化などによる高度情報化社会の実現に向けた様々なソリューションの創造や技術革新を背景に、電子部品業界の次世代製品開発への取り組みは継続しましたが、世界のスマートフォン出荷台数が前年比減少していることなどを受け、主要取引先電子部品メーカの設備投資は低調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約770文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,982,761 10,155,246 セグメント間取引消去 △18,686 △27,432 連結財務諸表の売上高 11,964,075 10,127,813 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,845,332 2,094,879 セグメント間取引消去 21,394 29,685 全社費用 (注) △1,196,112 △1,106,673 連結財務諸表の営業利益 1,670,614 1,017,891 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 12,012,642 10,029,428 全社資産 (注) 5,385,569 5,438,548 連結財務諸表の資産合計 17,398,212 15,467,977 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 291,745 265,946 28,635 16,896 320,380 282,843 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 187,175 305,159 7,707 5,713 194,883 310,873 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1119文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Largan Precision Co.,Ltd. 1,800,294 15.0 1,719,130 17.0 三生電子株式会社 4,073,672 34.0 1,119,702 11.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 d.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。