事業の内容
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/ 原文長 約1970文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2021年３月末現在 当社株式の21.59％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動の縮小を招き、人々の生活に大きな打撃を与え続けています。ワクチン接種が始まりその効果が期待されていますが、その終わりは見通せない状況です。一方コロナ禍は、医療や教育現場を支援する技術やはたらき方の多様化を後押しする製品・サービスの進歩を加速させました。このような、新たに創造される常識や価値観に対応する技術が求められる流れは、電子部品の開発需要につながるものであり、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売している当社グループにとっても、真空技術の応用範囲の拡大につながるものであります。 当社グループが、今後の成長のために重要なことは、顧客のニーズを正しく把握し装置開発に反映し、将来の事業の柱に育てることです。今後は、従来にも増して世の中がダイナミックに変化していくことが予想されます。その変化にスピード感をもって対応し、結果を出していくことが必要だと認識しています。変化の「種」は、顧客から問い合わせやサンプル成膜依頼の形で持ち込まれます。その一つひとつに誠実かつ実直に向き合い、「種」を「芽」に、そして「実」にするために、当期より稼働した新開発棟を活用して、成果を出すことに拘って取り組み、当社グループの経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場、光学部品市場に続く新しい事業の柱の構築による当社グループの成長と業績の安定につなげるべく取り組んでまいります。また、品質管理の強化や装置ユーザーに対するアフターサービスの充実にも積極的に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約741文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動の縮小を招き、人々の生活に大きな打撃を与え続けています。ワクチン接種が始まりその効果が期待されていますが、その終わりは見通せない状況です。一方コロナ禍は、医療や教育現場を支援する技術やはたらき方の多様化を後押しする製品・サービスの進歩を加速させました。このような、新たに創造される常識や価値観に対応する技術が求められる流れは、電子部品の開発需要につながるものであり、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売している当社グループにとっても、真空技術の応用範囲の拡大につながるものであります。 当社グループが、今後の成長のために重要なことは、顧客のニーズを正しく把握し装置開発に反映し、将来の事業の柱に育てることです。今後は、従来にも増して世の中がダイナミックに変化していくことが予想されます。その変化にスピード感をもって対応し、結果を出していくことが必要だと認識しています。変化の「種」は、顧客から問い合わせやサンプル成膜依頼の形で持ち込まれます。その一つひとつに誠実かつ実直に向き合い、「種」を「芽」に、そして「実」にするために、当期より稼働した新開発棟を活用して、成果を出すことに拘って取り組み、当社グループの経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場、光学部品市場に続く新しい事業の柱の構築による当社グループの成長と業績の安定につなげるべく取り組んでまいります。また、品質管理の強化や装置ユーザーに対するアフターサービスの充実にも積極的に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4648文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少し、153億12百万円となりました。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、112億65百万円になりました。これは主に現金及び預金が16億59百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億76百万円、仕掛品が４億39百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、40億47百万円になりました。これは主に機械装置及び運搬具が３億４百万円増加したことによるものです。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、49億30百万円になりました。これは主に1年内償還予定の社債が４億50百万円増加したものの、前受金が３億89百万円、支払手形及び買掛金が３億33百万円減少したことによるものです。 固定負債は前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少し、３億74百万円になりました。これは主に社債が４億50百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加し、100億７百万円になりました。これは主に利益剰余金が６億47百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限や都市封鎖等により経済活動が大きく停滞しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復は緩やかなペースとなりました。米国では、都市封鎖解除後に雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られました。欧州は、回復基調にありましたが感染拡大を止められず、再び経済活動が停滞しました。アジアでは、経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、個人消費や設備投資も弱含むなど先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品メーカの次世代製品開発への取り組みは継続しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約770文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,977,857 10,897,139 セグメント間取引消去 △43,808 △177,386 連結財務諸表の売上高 10,934,048 10,719,753 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,177,410 2,515,396 セグメント間取引消去 13,360 △54,254 全社費用 (注) △959,598 △1,054,557 連結財務諸表の営業利益 1,231,172 1,406,585 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,490,731 9,669,367 全社資産 (注) 4,980,458 5,642,952 連結財務諸表の資産合計 15,471,190 15,312,320 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 97,126 158,049 24,517 24,721 121,644 182,770 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 665,308 399,269 56,929 15,795 722,238 415,065 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約937文字
２．前連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの状況の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。 d.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を行っております。