事業の内容
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/ 原文長 約1967文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。 ②サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成29年３月末現在 当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカでは、ＩｏＴ（Internet of Things）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるなど急速に変化しています。スマートフォンは高機能化・多機能化が進み、自動車は自動運転が実現し、ＩｏＴによりあらゆるモノがインターネットとつながることで、これまでにないサービスや価値が提供されるようになります。ますます便利になる日常生活を構成するさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲は拡大の一途をたどっています。 昭和真空グループは、これらの主要機器や主要部品である表示器・マイクロカメラ・各種センサー・電子部品・水晶デバイスや部品外部装飾などの「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を多くのお客様に提供してきました。 こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、電子部品メーカ各社の「現在に寄り添い、未来を共有する」ことで、今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できるカスタムメイドの真空装置を提供することです。 そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。 また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産をしているユーザーへのサポートを強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカでは、ＩｏＴ（Internet of Things）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるなど急速に変化しています。スマートフォンは高機能化・多機能化が進み、自動車は自動運転が実現し、ＩｏＴによりあらゆるモノがインターネットとつながることで、これまでにないサービスや価値が提供されるようになります。ますます便利になる日常生活を構成するさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲は拡大の一途をたどっています。 昭和真空グループは、これらの主要機器や主要部品である表示器・マイクロカメラ・各種センサー・電子部品・水晶デバイスや部品外部装飾などの「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を多くのお客様に提供してきました。 こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、電子部品メーカ各社の「現在に寄り添い、未来を共有する」ことで、今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できるカスタムメイドの真空装置を提供することです。 そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。 また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産をしているユーザーへのサポートを強化してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約754文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,147,147 8,658,789 セグメント間取引消去 △47,393 △18,359 連結財務諸表の売上高 10,099,754 8,640,429 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,124,320 1,851,193 セグメント間取引消去 △854 21,072 全社費用(注) △921,884 △933,769 連結財務諸表の営業利益 1,201,580 938,496 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,241,999 6,720,211 全社資産(注) 5,617,901 5,067,274 連結財務諸表の資産合計 11,859,901 11,787,485 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 98,588 118,803 25,951 31,732 124,540 150,535 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注) 227,029 37,616 7,099 76,977 234,129 114,594 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約356文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 (千円) 前年同期比(％) 真空技術応用装置事業 水晶デバイス装置 2,559,019 208.0 光学装置 1,872,059 91.7 電子部品装置 2,409,784 50.9 その他装置 真空技術応用装置事業計 6,840,863 85.5 サービス事業 部品販売 952,986 95.8 修理・その他 846,579 76.9 サービス事業計 1,799,566 85.9 合計 8,640,429 85.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。