事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約457文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社３社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。 事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分 主要製品 主な事業内容 会社名 機械部門 粉粒体機械装置 粉粒体機械のプラント工事 計器・部品 合成樹脂の微粉砕受託 製造・販売 フロイント産業㈱ FREUND-VECTOR CORPORATION フロイント・ターボ(株) Parle Freund Machinery Pvt.ltd. 化成品部門 医薬品添加剤、栄養補助食品 製造・販売 フロイント産業㈱ 食品品質保持剤 製造・販売 フロイント産業㈱ 製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託 受託 フロイント産業㈱ 以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において、当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。 その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。 ① 独創性豊かな製品の創造 ② 先見力で新しい市場ニーズの創造 ③ 組織を活性化する経営基盤の創造 ④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造 ⑤ 潤いのある人間関係の創造 当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、当連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。 しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、 新たな事業領域を求めて積極的に投資をして売上と利益の拡大を同時に追求してゆくことが不可欠です。 このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としてまいります。 ・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて 連 結ベースの売上高の増加を目指します。 ・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、 ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。 （3） 新たにスタートする 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度である第56期は、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目でしたが、国内製薬企業の設備投資需要の冷え込みの継続、先進国の固形製剤市場の縮小などから前期に続き実績は目標と大きく乖離する結果となりました。このため同中期経営計画を見直し、次期第57期を初年度とする新たな第８次中期経営計画をスタートします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1921文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年２月29日現在）において、当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。 その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。 ① 独創性豊かな製品の創造 ② 先見力で新しい市場ニーズの創造 ③ 組織を活性化する経営基盤の創造 ④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造 ⑤ 潤いのある人間関係の創造 当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、当連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。 しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、 新たな事業領域を求めて積極的に投資をして売上と利益の拡大を同時に追求してゆくことが不可欠です。 このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としてまいります。 ・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて 連 結ベースの売上高の増加を目指します。 ・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、 ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。 （3） 新たにスタートする 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度である第56期は、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目でしたが、国内製薬企業の設備投資需要の冷え込みの継続、先進国の固形製剤市場の縮小などから前期に続き実績は目標と大きく乖離する結果となりました。このため同中期経営計画を見直し、次期第57期を初年度とする新たな第８次中期経営計画をスタートします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4979文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な雇用・所得環境を背景に、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となりました。後半は、消費税増税、大型台風や暖冬による個人消費の落ち込みや企業収益の下振れが見られる中、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化し、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国のサプライチェーンの混乱等、経済活動の低下が懸念される状況になっております。 また、世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ、英国のEU離脱、中東情勢の混乱等、世界経済を減速させかねない不透明な要因が続く中で新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、世界経済への影響が深刻化しております。 当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。 このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の３年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進してまいりました。 当連結会計年度(2019年３月１日～2020年２月29日)の具体的な課題として、 ①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業活動強化 ②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築 ③医薬品添加剤の生産体制整備 ④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化 ⑤技術交流などを通じた人財育成 などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億72百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益５億58百万円(同54.3％減)、経常利益５億82百万円(同56.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益３億81百万円(同54.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約554文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,872千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 機械部門 化成品部門 売上高 外部顧客への売上高 11,118,858 5,654,018 16,772,877 16,772,877 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,118,858 5,654,018 16,772,877 16,772,877 セグメント利益 311,116 781,690 1,092,806 △ 534,356 558,450 セグメント資産 9,167,797 4,197,371 13,365,169 5,140,158 18,505,327 その他の項目 減価償却費 250,634 130,195 380,829 5,662 386,491 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 660,048 290,799 950,848 348 951,196 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。