事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約396文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社２社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。 事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 機械部門 粉粒体機械装置 粉粒体機械のプラント工事 計器・部品 合成樹脂の微粉砕受託 製造・販売 当社 FREUND-VECTOR CORPORATION フロイント・ターボ(株) 化成品部門 医薬品添加剤、栄養補助食品 製造・販売 当社 食品品質保持剤 製造・販売 当社 製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託 受託 当社 以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日現在）において、当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。 その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。 ① 独創性豊かな製品の創造 ② 先見力で新しい市場ニーズの創造 ③ 組織を活性化する経営基盤の創造 ④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造 ⑤ 潤いのある人間関係の創造 経営ビジョンとして『世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します』を掲げ、創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、より収益力の高い企業集団を目指し、計画した営業利益の達成を最優先すべき経営目標として掲げております。 そのためには、売上を伸ばしつつ、収益性に配慮し、連結営業利益率10％以上、連結自己資本利益率(ROE)も当面は８％へ回復し、中期的には10％以上を目指します。 社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革に取り組んでおり、効率性・生産性の向上を図り、一人当たり営業利益の増加を図ってまいります。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、上記の経営の基本方針に基づき、第７次中期経営計画（2018年２月期～2022年２月期）では、グループが共有する価値『ONE FREUND』（Number one、Only one、Be one）のもとで、お客さまの真のニーズに技術力を持って応える“研究開発型企業”の立ち位置をより鮮明にし、持続的に利益成長する経営構造の実現を目指します。 中期経営計画最終年度（2022年２月期）の経営目標として、以下を掲げています。 ① 機械・化成品事業のさらなる収益力の向上 ② 新製品の開発 ③ 第３の柱となるサービス事業の基盤確立 ④ 業務プロセス改革と風土改革を通して人財育成
対処すべき課題
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/ 原文長 約1031文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日現在）において、当社グループが判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。 その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。 ① 独創性豊かな製品の創造 ② 先見力で新しい市場ニーズの創造 ③ 組織を活性化する経営基盤の創造 ④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造 ⑤ 潤いのある人間関係の創造 経営ビジョンとして『世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します』を掲げ、創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。 （2） 目標とする経営指標 当社グループは、より収益力の高い企業集団を目指し、計画した営業利益の達成を最優先すべき経営目標として掲げております。 そのためには、売上を伸ばしつつ、収益性に配慮し、連結営業利益率10％以上、連結自己資本利益率(ROE)も当面は８％へ回復し、中期的には10％以上を目指します。 社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革に取り組んでおり、効率性・生産性の向上を図り、一人当たり営業利益の増加を図ってまいります。 （3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、上記の経営の基本方針に基づき、第７次中期経営計画（2018年２月期～2022年２月期）では、グループが共有する価値『ONE FREUND』（Number one、Only one、Be one）のもとで、お客さまの真のニーズに技術力を持って応える“研究開発型企業”の立ち位置をより鮮明にし、持続的に利益成長する経営構造の実現を目指します。 中期経営計画最終年度（2022年２月期）の経営目標として、以下を掲げています。 ① 機械・化成品事業のさらなる収益力の向上 ② 新製品の開発 ③ 第３の柱となるサービス事業の基盤確立 ④ 業務プロセス改革と風土改革を通して人財育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4382文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益・雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では中国向けを中心とした輸出や生産の落ち込みが製造業の企業収益を下押しする動きも見られています。 当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。 また、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国との緊張感が続いており、欧州では英国のＥＵ離脱を巡り、予断を許さない状況に陥っています。 こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の後半の飛躍期に備えるべく、成長基盤構築に取り組んでおります。 当期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、 ①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開 ②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与 ③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出 ④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化 ⑤技術交流などを通じた人財育成 などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億８百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益12億23百万円(同37.9％減)、経常利益13億26百万円(同33.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益８億43百万円(同42.9％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ・機械部門 造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、積極的な営業活動を展開してまいりましたが、新製品となる連続造粒システムの売上計上が期ズレとなり、更に錠剤印刷機は更なる改善改良を余儀なくされ、売上高、営業利益ともに減少となりました。 米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や、将来の業容拡大に向けた体制整備など、固定費負担増加の影響などにより、売上高、営業利益ともに減少となりました。 また、粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、積極的な営業展開により売上高は増加しましたが、製品開発に関わる先行投資とのれんの償却などの経費負担増により、営業利益は減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約559文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,409千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 機械部門 化成品部門 売上高 外部顧客への売上高 12,368,175 6,040,062 18,408,237 18,408,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,368,175 6,040,062 18,408,237 18,408,237 セグメント利益 737,344 1,024,775 1,762,119 △ 538,986 1,223,132 セグメント資産 7,687,008 4,131,509 11,818,518 5,646,788 17,465,307 その他の項目 減価償却費 216,401 122,252 338,653 6,168 344,822 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 431,179 194,543 625,723 1,872 627,595 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。